譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2020に初出。11回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q2。直近の記載は2026-09-25。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに107社。
- FY2026当年度の株式報酬交付実績を更新有価証券報告書
「また、当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況は、取締役（社外取締役は除く）４名に対し4,714株であります。」
譲渡制限期間30年の株式報酬制度を継続し、当事業年度は取締役4名に4,714株を交付した実績を記載している。 - FY2025当年度の株式報酬交付実績を更新有価証券報告書
「また、当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況は、取締役（社外取締役は除く）３名に対し3,833株であります。」
譲渡制限付株式報酬制度について、FY2025は取締役3名に3,833株を交付した実績を記載している。 - FY2024当年度の株式報酬交付実績を更新有価証券報告書
「また、当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況は、取締役（社外取締役は除く）２名に対し4,556株であります。」
譲渡制限付株式報酬制度について、当事業年度に取締役2名へ4,556株を交付した実績を記載している。 - FY2023当年度の株式報酬交付実績を更新有価証券報告書
「長期インセンティブとして、長期間(30年間)を譲渡制限として設定した譲渡制限付株式を取締役(社外取締役は除く)に対し付与することとしております。」
譲渡制限期間30年の株式報酬方針を継続し、当事業年度には取締役3名に9,543株を交付した実績を記載している。 - FY2022当年度の株式報酬交付実績を更新有価証券報告書
「また、当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況は、取締役（社外取締役は除く）３名に対し11,398株であります。」
譲渡制限付株式報酬制度について、当事業年度中に取締役3名へ11,398株を交付した実績を記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況は、取締役（社外取締役は除く）３名に対し11,502株であります。」
譲渡制限付株式報酬制度について、当事業年度中に取締役3名へ11,502株を交付した実績を記載している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「2020年７月６日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は16,109株減少いたしました。」
導入した譲渡制限付株式報酬制度について、取締役会決議に基づく自己株式16,109株の処分を実施した。 - FY2020初出有価証券報告書
「本制度は対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として譲渡制限付株式を割当てる報酬制度として、本制度を導入します。 本株主総会において、本制度を新たに導入し、従来の取締役の報酬額とは別枠として対象取締役に対する譲渡制限株式に関する報酬として支給する金銭報酬債権の総額を年額40百万円と設定することにつき、ご承認をいただいております。 対象取締役に対して割当てる譲渡制限付株式５万株を、各事業年度において割当てる譲渡制限付株式の上限とします。」
企業価値向上と株主との価値共有を目的に、年額40百万円・年間上限5万株の譲渡制限付株式報酬制度を導入した。譲渡制限期間は20年から30年の間で設定される。