神田通信機（1992）・施策再掲
日本電話工業の子会社化と通信・OA機器事業の取り込み
FY2017に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2018。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
M&A・買収先との経営資源活用による事業領域・企業価値の向上288社が書いているテーマ・逆風1社・追い風306社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに42社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている188社のうち14社を表示しています。上の文は188社すべてから計算しています。このテーマの308件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018再掲有価証券報告書
「非連結子会社の日本電話工業株式会社は、通信機器・ＯＡ機器の販売・電気通信機器の設備、設計、保守を営んでおります。」
日本電話工業を非連結子会社として維持し、通信機器・OA機器販売、電気通信設備の設計・保守事業をグループの事業内容として継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当連結会計年度において、日本電話工業株式会社の株式を取得し子会社化したことにより、非連結子会社が１社増加しております。この結果、当社グループは当社及び連結子会社１社、非連結子会社１社で構成されることとなりました。 日本電話工業株式会社は、通信機器・ＯＡ機器の販売・電気通信機器の設備、設計、保守を営んでおります。」
平成28年10月に日本電話工業を子会社化し、非連結子会社として通信機器・OA機器販売、電気通信設備の設計・保守事業を取り込んだ。