神田通信機（1992）・施策再掲
日神電子の連結子会社化とシナジー効果の創出
FY2016に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
6記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
日神電子子会社化による情報通信・照明制御事業のシナジー創出1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「連結子会社の日神電子株式会社は、建設業法に基づく特定建設業者として、国土交通大臣許可をうけ、無線関係、映像通信関係、その他電子機器の販売、設計、施工、保守を展開しております。」
日神電子を100％保有の連結子会社として情報通信事業に位置付け、無線・映像通信等の販売、設計、施工、保守を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは当社及び連結子会社１社、非連結子会社１社で構成されており、情報通信事業、照明制御事業及び不動産賃貸事業を営んでおります。」
日神電子を連結子会社、日本電話工業を非連結子会社とするグループ構成と、3事業の位置付けを継続している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「連結子会社の日神電子株式会社は、株式会社日立国際電気の特約店となっており、建設業法に基づく一般建設業者として、国土交通大臣許可をうけ、無線関係、CCTV、放送装置等電子機器の販売、設計、施工、保守を営んでおります。」
日神電子の連結子会社としての位置付けと事業内容は継続しているが、当年度本文では従来のシナジー効果への明示的な言及はなく、事業上の役割の説明に置き換わっている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「連結子会社の日神電子株式会社は、株式会社日立国際電気の特約店となっており、建設業法に基づく特定建設業者として、国土交通大臣許可をうけ、無線関係、CCTV、放送装置等電子機器の販売、設計、施工、保守を営んでおります。 次期の見通しにつきましては、建設事業では、大手・中堅企業のＩＣＴソリューション関連設備工事のソリューションビジネスおよび照明制御システムの更なる拡販、また連結子会社とのシナジー効果、」
日神電子を連結子会社として事業構成に位置付け、次期施策として連結子会社とのシナジー効果を引き続き掲げている。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「日神電子株式会社を株式の追加取得により連結子会社としたことに伴い、当第１四半期連結会計期間において、負ののれん発生益391,204千円及び段階取得に係る差損195,110千円を計上しております。」
日神電子について、株式の追加取得による連結子会社化と、その結果としての負ののれん発生益・段階取得に係る差損の計上を具体的に記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「ネットワーク関連事業、照明制御事業、電気工事業・電気通信工事業等でシナジー効果を生み出し、経営の機動性と柔軟性を高め、より効率的な経営体制を構築するためであります。」
当連結会計年度に日神電子株式会社を連結子会社化し、ネットワーク、照明制御、電気工事等でのシナジーを狙っている。