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神田通信機(1992)・施策再掲

株式併合と単元株式数変更による投資単位の適正化

FY2017に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2020-Q3。

5記載
4年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2017 – FY2018-Q1達成FY2018-Q22017: 320172018: 020182019: 120192020: 12020
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直近の記載が「再掲」なのは、ほかに57社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの497件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「2019年11月1日付で普通株式1株につき普通株式3株の割合で株式分割を行っております。」

    2019年11月1日付の1株につき3株の株式分割が実施されたことを、主要な経営指標等の注記および発行済株式総数の増加により再確認している。
  2. FY2020-Q2株式分割による投資単位引下げ・流動性向上策を実施有価証券報告書

    「当社は、2019年9月26日開催の取締役会決議に基づき、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げ、当社株式の流動性を高めるとともに、投資家層の更なる拡大を図ることを目的に、次の株式分割を行っております。 1. 株式分割の割合及び時期:2019年11月1日付けをもって2019年10月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録または記載された株主が所有する普通株式を1株につき3株の割合をもって分割する。」

    従前の株式併合・単元株式数変更による投資単位適正化に続き、1株を3株に分割して投資単位を引き下げ、流動性と投資家層の拡大を図る施策を決定・実施している。
  3. FY2018-Q2達成有価証券報告書

    「当社は平成29年5月15日開催の取締役会決議及び平成29年6月29日開催の第80期定時株主総会決議に基づき、平成29年10月1日付で単元株式数の変更(1,000株から100株に変更)及び株式併合(10株を1株に併合)を行っております。」

    予定されていた単元株式数の1,000株から100株への変更と、普通株式10株を1株とする株式併合が平成29年10月1日付で実施された。
  4. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「当社は、平成29年6月29日開催の第80期定時株主総会において、株式併合に係る議案が可決されたことにより、平成29年10月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施する予定であります。」

    株式併合について、定時株主総会での可決と平成29年10月1日の実施予定を再確認している。まだ実施完了の記載ではない。
  5. FY2017初出有価証券報告書

    「当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準(5万円以上50万円未満)を勘案し、株式併合を実施するものであります。 平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式10株につき1株の割合で併合いたします。」

    株主総会で承認された株式併合と単元株式数変更を、投資単位の適正化および売買単位100株への統一への対応として実施予定としている。
一緒に動いた変遷

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