この期間の実績
中間期(第2四半期)2025年4月1日〜2025年9月30日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
照明制御事業では、前期の大型案件の完工により期首受注残高が低水準となり、売上高が大幅に減少した。人員増強などで固定費も増加したため、利益が前年を大きく下回った。情報通信事業では、オンプレミス型PBXの受注・売上が減少し、材料価格・労務費・販管費の増加を販売価格への転嫁で完全には吸収できず、利益率が低下した。
該当事項はありません。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期(第2四半期) |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2025年9月30日 |
| 売上高 | 3,031百万円(前年比 -6.2%) |
| 営業利益 | 171百万円(前年比 -49.3%) |
| 経常利益 | 215百万円(前年比 -43.8%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 227百万円(前年比 -19.5%) |
| 1株当たり当期純利益 | 99.66円 |
| 自己資本比率 | 当期末 66.7 / 前期末 64.5 |
| 総資産 | 9,285百万円 |
| 純資産 | 6,195百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 543,533千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 215,872千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -190,682千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 3,068,770千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 6,700百万円(前年比 -6.7%) / 営業利益 400百万円(前年比 -36.1%) / 経常利益 470百万円(前年比 -34.0%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 350百万円(前年比 -18.9%) |
| 業績予想の修正 | 非開示 → 売上高 6,700 / 営業利益 400 / 経常利益 470 / 親会社株主に帰属する当期純利益 350 |
| 年間配当予想 | 70円 → 76円 |
| セグメント別売上高 | 情報通信事業 2,761,952千円(前年比 +1.6%)、照明制御事業 239,409千円(前年比 -50.1%)、不動産賃貸事業 30,356千円(前年比 -5.3%) |
| セグメント別利益 | 情報通信事業 165,219千円(前年比 -8.1%)、照明制御事業 -11,824千円、不動産賃貸事業 18,139千円(前年比 -8.5%) |
| 減価償却費 | 30,087千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 129,203千円 / 特別損失 非開示 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 2,623,227 |
| 期末自己株式数 | 332,984 |
| 業績の増減要因 | 照明制御事業では、前期の大型案件の完工により期首受注残高が低水準となり、売上高が大幅に減少した。人員増強などで固定費も増加したため、利益が前年を大きく下回った。情報通信事業では、オンプレミス型PBXの受注・売上が減少し、材料価格・労務費・販管費の増加を販売価格への転嫁で完全には吸収できず、利益率が低下した。 |
この書類が述べていない項目(7件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。照明制御事業では、前期の大型案件が前期末までにほぼ完工したことで期首の受注残高が低水準となり、売上高が大幅に減少しました。加えて、人員増強などで固定費が増加し、減少した売上高で吸収できませんでした。情報通信事業では、材料価格・労務費・販管費の増加を販売価格への転嫁で吸収しきれず、利益率が低下しました。通期予想は、中間期までの業績と最近の業績動向を踏まえて修正されています。