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決算1992神田通信機建設・資材

2026年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年3月期中間期は、売上高が前年同期比6.2%減、営業利益が49.3%減となり、減収減益でした。通期業績予想は修正され、売上高6,700百万円、営業利益400百万円などの予想が示されています。

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悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
-49.3
営業利益の前年同期比(%)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

中間期(第2四半期)2025年4月1日〜2025年9月30日連結日本基準
売上高3,031百万円前年比 -6.2%進捗 45.2%
営業利益171百万円前年比 -49.3%進捗 42.8%
経常利益215百万円前年比 -43.8%進捗 45.7%
純利益(親会社株主帰属)227百万円前年比 -19.5%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益99.66円
期末の財政状態
総資産9,285百万円
うち純資産 6,195 百万円自己資本比率 66.7%前期末比 +2.2pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+543,533
投資+215,872
財務-190,682
純増減+568,723

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高3,068,770千円
セグメント別売上高情報通信事業 2,761,952千円(前年比 +1.6%)、照明制御事業 239,409千円(前年比 -50.1%)、不動産賃貸事業 30,356千円(前年比 -5.3%)
セグメント別利益情報通信事業 165,219千円(前年比 -8.1%)、照明制御事業 -11,824千円、不動産賃貸事業 18,139千円(前年比 -8.5%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高6,700百万円(前年比 -6.7%)
営業利益400百万円(前年比 -36.1%)
経常利益470百万円(前年比 -34.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益350百万円(前年比 -18.9%)
業績予想の修正非開示 → 売上高 6,700 / 営業利益 400 / 経常利益 470 / 親会社株主に帰属する当期純利益 350
年間配当予想70円 → 76円
業績の増減要因

照明制御事業では、前期の大型案件の完工により期首受注残高が低水準となり、売上高が大幅に減少した。人員増強などで固定費も増加したため、利益が前年を大きく下回った。情報通信事業では、オンプレミス型PBXの受注・売上が減少し、材料価格・労務費・販管費の増加を販売価格への転嫁で完全には吸収できず、利益率が低下した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 129,203千円 / 特別損失 非開示
減価償却費30,087千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 非開示
期末発行済株式数2,623,227
期末自己株式数332,984
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2025年9月30日
売上高3,031百万円(前年比 -6.2%)
営業利益171百万円(前年比 -49.3%)
経常利益215百万円(前年比 -43.8%)
親会社株主に帰属する当期純利益227百万円(前年比 -19.5%)
1株当たり当期純利益99.66円
自己資本比率当期末 66.7 / 前期末 64.5
総資産9,285百万円
純資産6,195百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー543,533千円
投資活動によるキャッシュ・フロー215,872千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-190,682千円
現金及び現金同等物期末残高3,068,770千円
通期業績予想売上高 6,700百万円(前年比 -6.7%) / 営業利益 400百万円(前年比 -36.1%) / 経常利益 470百万円(前年比 -34.0%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 350百万円(前年比 -18.9%)
業績予想の修正非開示 → 売上高 6,700 / 営業利益 400 / 経常利益 470 / 親会社株主に帰属する当期純利益 350
年間配当予想70円 → 76円
セグメント別売上高情報通信事業 2,761,952千円(前年比 +1.6%)、照明制御事業 239,409千円(前年比 -50.1%)、不動産賃貸事業 30,356千円(前年比 -5.3%)
セグメント別利益情報通信事業 165,219千円(前年比 -8.1%)、照明制御事業 -11,824千円、不動産賃貸事業 18,139千円(前年比 -8.5%)
減価償却費30,087千円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 129,203千円 / 特別損失 非開示
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 非開示
期末発行済株式数2,623,227
期末自己株式数332,984
業績の増減要因照明制御事業では、前期の大型案件の完工により期首受注残高が低水準となり、売上高が大幅に減少した。人員増強などで固定費も増加したため、利益が前年を大きく下回った。情報通信事業では、オンプレミス型PBXの受注・売上が減少し、材料価格・労務費・販管費の増加を販売価格への転嫁で完全には吸収できず、利益率が低下した。
この書類が述べていない項目(7件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

照明制御事業では、前期の大型案件が前期末までにほぼ完工したことで期首の受注残高が低水準となり、売上高が大幅に減少しました。加えて、人員増強などで固定費が増加し、減少した売上高で吸収できませんでした。情報通信事業では、材料価格・労務費・販管費の増加を販売価格への転嫁で吸収しきれず、利益率が低下しました。通期予想は、中間期までの業績と最近の業績動向を踏まえて修正されています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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