読む価値
38定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
4191
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか4,191株
当社普通株式 4,191株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役を除く。）3名3,833株
当社の子会社の取締役 2名358株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,400円
発行価額の総額10,058,400円
株式報酬の総額
当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する金銭報酬債権の合計9,199,200円、当社の子会社の取締役に対する金銭報酬債権の合計859,200円。なお、当社取締役に対する報酬枠は年額40百万円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2024年8月1日～2054年7月31日（30年間）
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社または当社の子会社の取締役の地位にあったこと。正当と認める理由により期間満了前に退任した場合は、解除株式数および解除時期を合理的に調整する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了前に当社または当社の子会社の取締役を退任した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）。また、期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等に伴い譲渡制限を解除した後、なお解除されていない株式がある場合。
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役（社外取締役を除く。） / 人数 3名 / 割当株数 3,833株、区分 当社の子会社の取締役 / 人数 2名 / 割当株数 358株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間中、継続して当社または当社の子会社の取締役の地位にあったことを条件に、期間満了時に譲渡制限を解除する。
払込期日
2024年8月1日
払込金額の算定根拠
2024年7月5日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,400円。取締役会決議日の直前営業日の終値を採用し、ディスカウント・プレミアムはなし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 4,191株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,400円 |
| 発行価額の総額 | 10,058,400円 |
| 払込期日 | 2024年8月1日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役（社外取締役を除く。）3名 / 株数 3,833株、区分 当社の子会社の取締役 2名 / 株数 358株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間中、継続して当社または当社の子会社の取締役の地位にあったことを条件に、期間満了時に譲渡制限を解除する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年7月5日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,400円。取締役会決議日の直前営業日の終値を採用し、ディスカウント・プレミアムはなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2024年8月1日～2054年7月31日（30年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して当社または当社の子会社の取締役の地位にあったこと。正当と認める理由により期間満了前に退任した場合は、解除株式数および解除時期を合理的に調整する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了前に当社または当社の子会社の取締役を退任した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）。また、期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等に伴い譲渡制限を解除した後、なお解除されていない株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役（社外取締役を除く。） / 人数 3名 / 割当株数 3,833株、区分 当社の子会社の取締役 / 人数 2名 / 割当株数 358株 |
| 株式報酬の総額 | 当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する金銭報酬債権の合計9,199,200円、当社の子会社の取締役に対する金銭報酬債権の合計859,200円。なお、当社取締役に対する報酬枠は年額40百万円以内。 |
この書類が述べていない項目（15件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。