読む価値
56注目
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
31.8
％（親会社株主に帰属する当期純利益の前年同期比減少率）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2022年4月1日〜2023年3月31日連結日本基準売上高5,978,641千円前年比 +0.6%
営業利益483,705千円前年比 +30.6%
経常利益559,059千円前年比 +26.2%
純利益（親会社株主帰属）383,802千円前年比 -31.8%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益161.49円
期末の財政状態
総資産8,602,372千円
うち純資産 5,281,687 千円
塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。
現金の出入り
営業+43,626
投資+91,266
財務-217,632
純増減-82,740
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高2,354,618千円
セグメント別売上高情報通信事業 5,550,581千円（前年比 +2.9%）、照明制御事業 367,872千円（前年比 -25.3%）、不動産賃貸事業 60,187千円（前年比 +0.2%）
セグメント別利益情報通信事業 474,422千円（前年比 +41.7%）、照明制御事業 -26,993千円、不動産賃貸事業 36,277千円（前年比 +15.2%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高5,850百万円
営業利益250百万円
経常利益320百万円
純利益180百万円
年間配当予想60円／株 → 61円／株（+1.7%）
株主還元方針ROE8％を目標、DOE3％を目処として安定的な配当を継続
業績の増減要因
情報通信事業では保守料が概ね順調に推移し、収益性向上策の推進により利益率が向上した。照明制御事業では受注残売上が少なかったこと、収益性向上策に取り組む前の売上が続いたこと等により前年を下回った。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 31,031千円 / 特別損失 非開示
減価償却費38,646千円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2023年3月31日 |
| 売上高 | 5,978,641千円（前年比 +0.6%） |
| 営業利益 | 483,705千円（前年比 +30.6%） |
| 経常利益 | 559,059千円（前年比 +26.2%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 383,802千円（前年比 -31.8%） |
| １株当たり当期純利益 | 161.49円 |
| 総資産 | 8,602,372千円 |
| 純資産 | 5,281,687千円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 43,626千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 91,266千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -217,632千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 2,354,618千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 5,850百万円 / 営業利益 250百万円 / 経常利益 320百万円 / 純利益 180百万円 |
| 年間配当予想 | 60円／株 → 61円／株（+1.7%） |
| 株主還元方針 | ROE8％を目標、DOE3％を目処として安定的な配当を継続 |
| セグメント別売上高 | 情報通信事業 5,550,581千円（前年比 +2.9%）、照明制御事業 367,872千円（前年比 -25.3%）、不動産賃貸事業 60,187千円（前年比 +0.2%） |
| セグメント別利益 | 情報通信事業 474,422千円（前年比 +41.7%）、照明制御事業 -26,993千円、不動産賃貸事業 36,277千円（前年比 +15.2%） |
| 減価償却費 | 38,646千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 31,031千円 / 特別損失 非開示 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 業績の増減要因 | 情報通信事業では保守料が概ね順調に推移し、収益性向上策の推進により利益率が向上した。照明制御事業では受注残売上が少なかったこと、収益性向上策に取り組む前の売上が続いたこと等により前年を下回った。 |
この書類が述べていない項目（13件）
売上高営業利益率自己資本比率業績予想の修正配当性向地域別売上高受注高・受注残高減損損失会計方針の変更連結範囲の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。情報通信事業では保守料が概ね順調に推移し、収益性向上策の推進により利益率が向上した。照明制御事業では、前年同期と比べて受注残売上が少なかったことや、収益性向上策に取り組む前の売上が続いたことなどにより、前年を下回った。次期は利用料ビジネスや人的資本を中心とした投資の拡大を見込んでいる。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。