読む価値
42定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
1700
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか1,700株
当社普通株式 1,700株（自己株式）
当社の従業員5名・1,100株
当社の子会社の従業員6名・600株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,175円
発行価額の総額1,997,500円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計額1,997,500円（当社従業員分1,292,500円、子会社従業員分705,000円）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2022年9月26日～2027年9月25日（5年間）
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社または当社の子会社の従業員であったことを条件に、譲渡制限期間満了時に全部解除。定年、役員昇格、死亡による退職その他、当社取締役会が正当と認める理由による退職の場合は、解除株式数を合理的に調整。
無償取得の事由
譲渡制限期間中に対象者が当社及び当社の子会社の従業員の地位を喪失した場合、譲渡制限が解除されない株式を無償取得する。組織再編時に譲渡制限が解除されない株式も無償取得する。
対象者の区分と人数
区分 当社の従業員 / 人数 5名 / 割当株数 1,100株、区分 当社の子会社の従業員 / 人数 6名 / 割当株数 600株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。対象従業員が譲渡制限期間中継続して従業員であったことを条件に、期間満了時に譲渡制限を解除する。
払込期日
2022年9月26日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前営業日に取引が成立しなかったため、直近取引日である2022年7月8日の東京証券取引所における普通株式の終値1,175円。ディスカウント・プレミアムなし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 1,700株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,175円 |
| 発行価額の総額 | 1,997,500円 |
| 払込期日 | 2022年9月26日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の従業員 / 人数 5名 / 株数 1,100株、名称 当社の子会社の従業員 / 人数 6名 / 株数 600株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。対象従業員が譲渡制限期間中継続して従業員であったことを条件に、期間満了時に譲渡制限を解除する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日の直前営業日に取引が成立しなかったため、直近取引日である2022年7月8日の東京証券取引所における普通株式の終値1,175円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2022年9月26日～2027年9月25日（5年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して当社または当社の子会社の従業員であったことを条件に、譲渡制限期間満了時に全部解除。定年、役員昇格、死亡による退職その他、当社取締役会が正当と認める理由による退職の場合は、解除株式数を合理的に調整。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中に対象者が当社及び当社の子会社の従業員の地位を喪失した場合、譲渡制限が解除されない株式を無償取得する。組織再編時に譲渡制限が解除されない株式も無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の従業員 / 人数 5名 / 割当株数 1,100株、区分 当社の子会社の従業員 / 人数 6名 / 割当株数 600株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計額1,997,500円（当社従業員分1,292,500円、子会社従業員分705,000円） |
この書類が述べていない項目（15件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象従業員に当社の企業価値を持続的に向上させるインセンティブを与え、対象従業員と株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。