日比谷総合設備（1982）・施策前進
ホットライン、内部監査、子会社統制による内部統制
FY2016に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載は2026-06-29。
5記載
11年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
子会社の内部統制・業務執行監視体制395社が書いているテーマ・逆風22社・追い風377社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに41社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの401件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023前進有価証券報告書
「当社グループとしては内部監査機能の一層の強化、社内規程の周知徹底、内部通報システムの浸透、及びコンプライアンス教育の強化等を図っております。」
内部監査、社内規程、内部通報、コンプライアンス教育を一層強化する対応を記載している。内部通報件数は9件、内部監査の専任スタッフは5名である。 - FY2017再掲有価証券報告書
「法令上疑義ある行為について役員及び従業員等が直接情報提供を行う手段として「日比谷ホットライン」を活用する。」
規程、教育、内部監査、ホットライン、子会社監査による内部統制の枠組みを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「コンプライアンス体制にかかる規定を制定し、役員及び従業員が法令・定款及び当社の行動指針を遵守した行動をとるための行動規範を定める。また、その徹底を図るため、総務部においてコンプライアンスの取組みを横断的に統括することとし、同部を中心に役員及び従業員に教育を行う。考査室は総務部と連携のうえコンプライアンスの状況を監査する。」
規程、教育、内部監査、日比谷ホットライン、子会社内部監査など複数の統制手段を記載している。