収益認識会計基準の適用による工事収益認識方法の変更
FY2022-Q1に初出。10回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに102社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。」
収益認識会計基準等に基づく工事契約の収益認識方法を継続適用している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。」
収益認識会計基準等に基づく工事契約の収益認識方法を継続適用している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。」
収益認識会計基準等に基づく工事契約の収益認識方法を継続適用している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。」
収益認識会計基準等に基づく工事契約の収益認識方法を継続適用している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。」
収益認識会計基準等に基づく工事契約の収益認識方法を継続適用している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。」
収益認識会計基準等に基づく工事契約の収益認識方法を継続適用している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
第１四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準に基づく工事収益の認識方法を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
第１四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準に基づく工事収益の認識方法を継続している。当第３四半期累計期間の連結財務諸表への影響はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
第１四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準に基づく工事収益の認識方法を継続している。当第２四半期連結累計期間の財務諸表への影響はないとしている。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、工事契約に関して従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、発生原価に基づくインプット法によっております。」
当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、工事契約について、工事進行基準・工事完成基準から、履行義務の充足に応じて一定期間にわたり収益を認識する方法へ変更している。連結財務諸表への影響はないとしている。