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決算1981協和日成建設・資材

2025年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

第1四半期は売上高が前年同期比12.0%増えた一方、営業損益は前年同期の営業利益から18百万円の営業損失に転じ、経常利益と四半期純利益も減少しました。

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この期間の実績

第1四半期2024年4月1日〜2024年6月30日非連結(個別)日本基準
売上高7,540百万円前年比 +12.0%進捗 19.8%
営業利益-18百万円
経常利益80百万円前年比 -37.8%進捗 5.1%
純利益(親会社株主帰属)63百万円前年比 -50.9%進捗 5.8%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益5.71円
期末の財政状態
総資産27,770百万円
うち純資産 18,529 百万円自己資本比率 66.7%前期末比 +1.1pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+1,005
投資-187
財務-324
純増減+494

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高8,419百万円
セグメント別売上高建築設備事業 1,190,633千円(前年比 +102.9%)、ガス設備事業 2,131,189千円(前年比 +6.7%)、ガス導管事業 4,018,293千円(前年比 +6.5%)、電設・土木事業 183,709千円(前年比 -49.0%)
セグメント別利益建築設備事業 -69,241千円、ガス設備事業 -51,409千円、ガス導管事業 195,919千円(前年比 +6.9%)、電設・土木事業 -1,854千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高38,080百万円(前年比 +6.1%)
営業利益1,350百万円(前年比 +8.2%)
経常利益1,570百万円(前年比 +7.4%)
純利益1,090百万円(前年比 +2.6%)
業績予想の修正売上高 38,080百万円 → 38,080百万円(0.0%) / 営業利益 1,350百万円 → 1,350百万円(0.0%) / 経常利益 1,570百万円 → 1,570百万円(0.0%) / 純利益 1,090百万円 → 1,090百万円(0.0%)
年間配当予想35円 → 38円(+8.6%)
業績の増減要因

ガス事業者の設備投資関連工事、集合住宅等の給湯・暖房工事、GHP工事が好調だった一方、東京電力パワーグリッド関連工事などで第1四半期の完成が減少しました。利益面では、原価率の高い案件の完成増加と、利益率の高い大規模物件の完成減少が影響しました。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 該当事項はありません / 特別損失 固定資産除却損 28千円
減価償却費60,417千円
受注高・受注残高当期受注高 9,021,256千円 / 受注残高 20,521,778千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:該当なし)
期末発行済株式数11,800,000
期末自己株式数656,400
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2024年4月1日〜2024年6月30日
売上高7,540百万円(前年比 +12.0%)
営業利益-18百万円
経常利益80百万円(前年比 -37.8%)
親会社株主に帰属する当期純利益63百万円(前年比 -50.9%)
1株当たり当期純利益5.71円
自己資本比率当期末 66.7% / 前期末 65.6%
総資産27,770百万円
純資産18,529百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー1,005百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-187百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-324百万円
現金及び現金同等物期末残高8,419百万円
通期業績予想売上高 38,080百万円(前年比 +6.1%) / 営業利益 1,350百万円(前年比 +8.2%) / 経常利益 1,570百万円(前年比 +7.4%) / 純利益 1,090百万円(前年比 +2.6%)
業績予想の修正売上高 38,080百万円 → 38,080百万円(0.0%) / 営業利益 1,350百万円 → 1,350百万円(0.0%) / 経常利益 1,570百万円 → 1,570百万円(0.0%) / 純利益 1,090百万円 → 1,090百万円(0.0%)
年間配当予想35円 → 38円(+8.6%)
セグメント別売上高建築設備事業 1,190,633千円(前年比 +102.9%)、ガス設備事業 2,131,189千円(前年比 +6.7%)、ガス導管事業 4,018,293千円(前年比 +6.5%)、電設・土木事業 183,709千円(前年比 -49.0%)
セグメント別利益建築設備事業 -69,241千円、ガス設備事業 -51,409千円、ガス導管事業 195,919千円(前年比 +6.9%)、電設・土木事業 -1,854千円
受注高・受注残高当期受注高 9,021,256千円 / 受注残高 20,521,778千円
減価償却費60,417千円
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 該当事項はありません / 特別損失 固定資産除却損 28千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:該当なし)
期末発行済株式数11,800,000
期末自己株式数656,400
業績の増減要因ガス事業者の設備投資関連工事、集合住宅等の給湯・暖房工事、GHP工事が好調だった一方、東京電力パワーグリッド関連工事などで第1四半期の完成が減少しました。利益面では、原価率の高い案件の完成増加と、利益率の高い大規模物件の完成減少が影響しました。
この書類が述べていない項目(6件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高連結範囲の変更重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

東京電力パワーグリッドの管路埋設工事で完成案件の多くが第2四半期以降となった一方、各ガス事業者の設備投資関連工事、集合住宅等の給湯・暖房工事、GHP工事が好調でした。利益面では、ガス設備事業で原価率の高い案件の完成が多く、電設・土木事業で利益率の高い大規模物件の完成が減少しました。また、前年同期に投資有価証券売却益34百万円を特別利益に計上していました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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