読む価値
44定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
17143
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか17,143株
当社普通株式 17,143株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役を除く）8名・9,975株
当社の執行役員8名・7,168株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,370円
発行価額の総額23,485,910円
調達する資金の額
払込金額の総額23,485,910円（差引手取概算額は非開示）
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計23,485,910円。制度上の金銭報酬債権の総額は年額3,000万円以内。
発行済株式総数
自己株式の処分のみのため増加なし
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2024年8月9日から、対象者が当社の取締役、執行役員および従業員のいずれの地位からも退任または退職するまでの期間。ただし、退任・退職日が2025年6月30日以前の場合は2025年7月1日まで。
譲渡制限の解除条件
2024年6月27日の株主総会から翌年の定時株主総会までの役務提供期間に継続して当社の取締役、執行役員または従業員のいずれかの地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了時に全部解除する。正当な事由による退任・退職の場合は、解除株式数および解除時期を合理的に調整する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了前に、正当な理由なく当社の取締役、執行役員および従業員のいずれの地位からも退任または退職した場合。譲渡制限期間満了時に解除されていない株式がある場合。組織再編に伴い譲渡制限を解除した後も解除されていない株式がある場合。
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 8名 / 割当株数 9,975株、区分 当社の執行役員 / 人数 8名 / 割当株数 7,168株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分ができない。譲渡制限解除まで指定証券会社の専用口座で管理する。
払込期日
2024年8月9日
払込金額の算定根拠
2024年7月9日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,370円。取締役会決議日の前営業日に取引が成立しなかったため、先立つ直近取引日の終値を基礎とした。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。
企業行動規範上の手続
2024年6月27日開催の第76期定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度および年額3,000万円以内の金銭報酬債権の支給等について承認を受けた。
業績への影響
本自己株式処分による2025年3月期の業績への影響は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 17,143株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,370円 |
| 発行価額の総額 | 23,485,910円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額23,485,910円（差引手取概算額は非開示） |
| 払込期日 | 2024年8月9日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 8名 / 株数 9,975株、名称 当社の執行役員 / 人数 8名 / 株数 7,168株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分ができない。譲渡制限解除まで指定証券会社の専用口座で管理する。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のみのため増加なし |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年7月9日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,370円。取締役会決議日の前営業日に取引が成立しなかったため、先立つ直近取引日の終値を基礎とした。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。 |
| 譲渡制限期間 | 2024年8月9日から、対象者が当社の取締役、執行役員および従業員のいずれの地位からも退任または退職するまでの期間。ただし、退任・退職日が2025年6月30日以前の場合は2025年7月1日まで。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 2024年6月27日の株主総会から翌年の定時株主総会までの役務提供期間に継続して当社の取締役、執行役員または従業員のいずれかの地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了時に全部解除する。正当な事由による退任・退職の場合は、解除株式数および解除時期を合理的に調整する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了前に、正当な理由なく当社の取締役、執行役員および従業員のいずれの地位からも退任または退職した場合。譲渡制限期間満了時に解除されていない株式がある場合。組織再編に伴い譲渡制限を解除した後も解除されていない株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 8名 / 割当株数 9,975株、区分 当社の執行役員 / 人数 8名 / 割当株数 7,168株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計23,485,910円。制度上の金銭報酬債権の総額は年額3,000万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2024年6月27日開催の第76期定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度および年額3,000万円以内の金銭報酬債権の支給等について承認を受けた。 |
| 業績への影響 | 本自己株式処分による2025年3月期の業績への影響は非開示 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役等に当社の企業価値を持続的に向上させるインセンティブを与えるとともに、対象取締役等と株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。