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第3四半期2022年4月1日〜2022年12月31日非連結（個別）日本基準売上高23,666百万円前年比 +2.3%
営業利益525百万円前年比 -6.0%
経常利益654百万円前年比 +0.7%
純利益（親会社株主帰属）422百万円前年比 -23.7%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
期末の財政状態
総資産26,591百万円
うち純資産 17,703 百万円
塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。
現金の出入り
営業+767
投資-214
財務-430
純増減+123
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高8,182百万円
セグメント別売上高建築設備事業 4,051百万円（前年比 -0.4%）、ガス設備事業 6,405百万円（前年比 +6.4%）、ガス導管事業 12,000百万円（前年比 +0.8%）、電設・土木事業 1,162百万円（前年比 +6.9%）
セグメント別利益建築設備事業 -270百万円、ガス設備事業 224百万円（前年比 +469.5%）、ガス導管事業 671百万円（前年比 +12.8%）、電設・土木事業 22百万円（前年比 -52.5%）
見通しと株主還元
業績予想の修正変更なし
業績の増減要因
GHP工事の大型案件は減少したが、給排水衛生設備工事、ガス設備工事、電力・ガス会社の設備投資計画に基づく工事受注が堅調に推移した。原価率の高い案件の完成が多かったため営業利益は減少し、前年に投資有価証券売却益74百万円を計上した反動で四半期純利益も減少した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 747千円 / 特別損失 固定資産除却損 2,582千円
減価償却費152,157千円
受注高・受注残高当期受注高 25,529百万円 / 受注残高 18,868百万円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2022年12月31日 |
| 売上高 | 23,666百万円（前年比 +2.3%） |
| 営業利益 | 525百万円（前年比 -6.0%） |
| 経常利益 | 654百万円（前年比 +0.7%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 422百万円（前年比 -23.7%） |
| 総資産 | 26,591百万円 |
| 純資産 | 17,703百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 767百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -214百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -430百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 8,182百万円 |
| 業績予想の修正 | 変更なし |
| セグメント別売上高 | 建築設備事業 4,051百万円（前年比 -0.4%）、ガス設備事業 6,405百万円（前年比 +6.4%）、ガス導管事業 12,000百万円（前年比 +0.8%）、電設・土木事業 1,162百万円（前年比 +6.9%） |
| セグメント別利益 | 建築設備事業 -270百万円、ガス設備事業 224百万円（前年比 +469.5%）、ガス導管事業 671百万円（前年比 +12.8%）、電設・土木事業 22百万円（前年比 -52.5%） |
| 受注高・受注残高 | 当期受注高 25,529百万円 / 受注残高 18,868百万円 |
| 減価償却費 | 152,157千円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 747千円 / 特別損失 固定資産除却損 2,582千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 業績の増減要因 | GHP工事の大型案件は減少したが、給排水衛生設備工事、ガス設備工事、電力・ガス会社の設備投資計画に基づく工事受注が堅調に推移した。原価率の高い案件の完成が多かったため営業利益は減少し、前年に投資有価証券売却益74百万円を計上した反動で四半期純利益も減少した。 |
この書類が述べていない項目（14件）
１株当たり当期純利益売上高営業利益率自己資本比率通期業績予想年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高連結範囲の変更重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。GHP工事の大型案件は減少したが、給排水衛生設備工事やガス設備工事、電力・ガス会社の設備投資計画に基づく受注が堅調だった。一方、原価率の高い案件の完成が多く、前年は投資有価証券売却益74百万円を特別利益に計上していた。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。