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決算1981協和日成建設・資材

2023年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

当第2四半期累計は、売上高が前年同期比0.5%増となった一方、営業利益は15.0%減、四半期純利益は52.9%減となった。高原価案件の完成が多かったことや、前年同期に投資有価証券売却益を計上していたことが利益を押し下げた。

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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
-15
%(営業利益の前年同期比)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

中間期(第2四半期)2022年4月1日〜2022年9月30日非連結(個別)日本基準
売上高15,349,029千円前年比 +0.5%
営業利益295,667千円前年比 -15.0%
経常利益365,342千円前年比 -10.9%
純利益(親会社株主帰属)208,670千円前年比 -52.9%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

期末の財政状態
総資産26,096,084千円
うち純資産 17,387,273 千円

塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。

現金の出入り
営業+543,222
投資-146,211
財務-410,810
純増減-13,799

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高8,046,312千円
セグメント別売上高
建築設備事業2,374,51815.5%-10.9%
ガス設備事業4,311,50628.1%+8.4%
ガス導管事業7,819,60251.0%-1.1%
電設・土木事業813,3525.3%+16.9%
セグメント別利益
建築設備事業-183,955
ガス設備事業117,164+350.1%
ガス導管事業398,493+7.2%
電設・土木事業25,817-21.5%
見通しと株主還元
業績予想の修正変更なし
業績の増減要因

手持工事高は17,006,098千円で前年同期比5.1%増。管路埋設工事、新築建物のガス設備新設工事や給排水衛生設備工事は堅調だったが、GHP工事で大型案件が減少した。高原価案件の完成が多く営業利益が減少し、前年同期の投資有価証券売却益74,933千円の計上も四半期純利益の減少要因となった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 747千円 / 特別損失 固定資産除却損 2,582千円
減価償却費101,016千円
受注高・受注残高受注高 17,058,470千円 / 受注残高 18,715,539千円
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2022年4月1日〜2022年9月30日
売上高15,349,029千円(前年比 +0.5%)
営業利益295,667千円(前年比 -15.0%)
経常利益365,342千円(前年比 -10.9%)
親会社株主に帰属する当期純利益208,670千円(前年比 -52.9%)
総資産26,096,084千円
純資産17,387,273千円
営業活動によるキャッシュ・フロー543,222千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-146,211千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-410,810千円
現金及び現金同等物期末残高8,046,312千円
業績予想の修正変更なし
セグメント別売上高建築設備事業 2,374,518千円(前年比 -10.9%) / ガス設備事業 4,311,506千円(前年比 +8.4%) / ガス導管事業 7,819,602千円(前年比 -1.1%) / 電設・土木事業 813,352千円(前年比 +16.9%)
セグメント別利益建築設備事業 -183,955千円 / ガス設備事業 117,164千円(前年比 +350.1%) / ガス導管事業 398,493千円(前年比 +7.2%) / 電設・土木事業 25,817千円(前年比 -21.5%)
受注高・受注残高受注高 17,058,470千円 / 受注残高 18,715,539千円
減価償却費101,016千円
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 747千円 / 特別損失 固定資産除却損 2,582千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
業績の増減要因手持工事高は17,006,098千円で前年同期比5.1%増。管路埋設工事、新築建物のガス設備新設工事や給排水衛生設備工事は堅調だったが、GHP工事で大型案件が減少した。高原価案件の完成が多く営業利益が減少し、前年同期の投資有価証券売却益74,933千円の計上も四半期純利益の減少要因となった。
この書類が述べていない項目(14件)
1株当たり当期純利益売上高営業利益率自己資本比率通期業績予想年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高連結範囲の変更重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

管路埋設工事やリノベーション工事などで原価率の高い案件の完成が多かったこと。また、前年同期に投資有価証券売却益74,933千円を特別利益に計上していたこと。GHP工事では大型案件が減少した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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