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決算1981協和日成建設・資材

2022年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

第3四半期累計の売上高は前年同期比1.7%減、営業利益は35.8%減となり、利益の落ち込みが売上減を大きく上回った。通期業績予想は据え置かれたが、受注案件の多くは第4四半期以降の完成となる見込み。

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悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
35.8
前年同期比%減(営業利益)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

第3四半期2021年4月1日〜2021年12月31日非連結(個別)日本基準
売上高23,126,757千円前年比 -1.7%
営業利益558,575千円前年比 -35.8%
経常利益650,235千円前年比 -33.9%
純利益(親会社株主帰属)554,456千円前年比 -59.1%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

期末の財政状態
総資産25,435,557千円
うち純資産 17,116,039 千円

塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。

現金の出入り
営業-216,174
投資-127,956
財務-534,877
純増減-879,007

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高7,152,667千円
セグメント別売上高
ガス設備事業7,031,70930.5%-5.1%
建築設備事業3,058,96113.3%+2.9%
ガス導管事業11,903,12351.6%-2.3%
電設・土木事業1,087,4454.7%+19.9%
セグメント別利益
ガス設備事業129,520-59.3%
建築設備事業-130,186+44,542.0%
ガス導管事業595,898-4.7%
電設・土木事業46,476+12,377.0%
見通しと株主還元
業績予想の修正売上高 修正なし / 営業利益 修正なし / 経常利益 修正なし / 純利益 修正なし
業績の増減要因

集合住宅給湯・暖房工事や東京電力パワーグリッドの設備投資計画に伴う管路埋設工事、イリゲーション工事・リノベーション工事は改善した。一方、新築戸建住宅の着工減少によりガス設備新設工事・TES工事の繰越完成案件が減少し、受注案件の多くが第4四半期以降の完成となった。また、原価率の高い案件の完成が多く、前年同期の事業譲渡益894百万円もなくなった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有(収益認識に関する会計基準、時価の算定に関する会計基準等)それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 項目 投資有価証券売却益 / 金額 74,933千円 / 特別損失 項目 固定資産除却損 / 金額 348千円
減価償却費162,376千円
受注高・受注残高当期受注高 26,500,020千円 / 受注残高 19,551,522千円
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2021年4月1日〜2021年12月31日
売上高23,126,757千円(前年比 -1.7%)
営業利益558,575千円(前年比 -35.8%)
経常利益650,235千円(前年比 -33.9%)
親会社株主に帰属する当期純利益554,456千円(前年比 -59.1%)
総資産25,435,557千円
純資産17,116,039千円
営業活動によるキャッシュ・フロー-216,174千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-127,956千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-534,877千円
現金及び現金同等物期末残高7,152,667千円
業績予想の修正売上高 修正なし / 営業利益 修正なし / 経常利益 修正なし / 純利益 修正なし
セグメント別売上高セグメント ガス設備事業 / 売上高 7,031,709千円 / 前年同期比 -5.1千円、セグメント 建築設備事業 / 売上高 3,058,961千円 / 前年同期比 2.9千円、セグメント ガス導管事業 / 売上高 11,903,123千円 / 前年同期比 -2.3千円、セグメント 電設・土木事業 / 売上高 1,087,445千円 / 前年同期比 19.9千円
セグメント別利益セグメント ガス設備事業 / セグメント利益 129,520千円 / 前年同期比 -59.3千円、セグメント 建築設備事業 / セグメント利益 -130,186千円 / 前年同期比 前年同期は44,542千円の経常利益、セグメント ガス導管事業 / セグメント利益 595,898千円 / 前年同期比 -4.7千円、セグメント 電設・土木事業 / セグメント利益 46,476千円 / 前年同期比 前年同期は12,377千円の経常損失
受注高・受注残高当期受注高 26,500,020千円 / 受注残高 19,551,522千円
減価償却費162,376千円
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 項目 投資有価証券売却益 / 金額 74,933千円 / 特別損失 項目 固定資産除却損 / 金額 348千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有(収益認識に関する会計基準、時価の算定に関する会計基準等) / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
業績の増減要因集合住宅給湯・暖房工事や東京電力パワーグリッドの設備投資計画に伴う管路埋設工事、イリゲーション工事・リノベーション工事は改善した。一方、新築戸建住宅の着工減少によりガス設備新設工事・TES工事の繰越完成案件が減少し、受注案件の多くが第4四半期以降の完成となった。また、原価率の高い案件の完成が多く、前年同期の事業譲渡益894百万円もなくなった。
この書類が述べていない項目(14件)
1株当たり当期純利益売上高営業利益率自己資本比率通期業績予想年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高連結範囲の変更重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

新型コロナウイルス感染拡大の影響で新築戸建住宅の着工件数が減少し、ガス設備新設工事・TES工事の繰越完成案件が減少したこと、受注案件の多くが第4四半期以降の完成となったこと、原価率の高い案件の完成が多かったことによる。また、前年同期に計上した事業譲渡益894百万円が今期はなかった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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