倉敷紡績株式会社との資本業務提携に関する合意書の締結、株式の売出し並びに主要株主である筆頭株主、主要株主及びその他関係会社の異動
株式会社タウンズ、倉敷紡績株式会社、Trustar Capital Japan Partners III, L.P.、TCJP III Co-Investment, L.P.及び野中雅貴氏
タウンズの普通株式21,600,000株。業務提携の対象はライフサイエンス関連製品、新製品・新サービス、国内外の販売活動及び人材交流等
（資本業務提携に関する合意書の締結日・取締役会決議日）
同日会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
高齢化に伴う医療需要の増加と医療リソース不足、早期診断・予防医療・個別化医療へのニーズの高まりを背景に、両社の技術、研究開発力、製造ノウハウ、販売ネットワーク及び人的資源を相互活用するため
具体的な影響額は非開示（2027年6月期の業績に与える影響は軽微。株式異動による業績への影響はございません）
2027年6月期（業績への影響は軽微）
当社の2027年6月期の業績に与える影響は軽微。業績予想の修正数値は示されていない
議決権所有割合の異動
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。10％以上を持つ株主が「主要株主」にあたります。
野中雅貴：312,322個（29.31％、2026年6月30日現在）／Trustar Capital Japan Partners III, L.P.：417,078個（39.14％、同日現在）／倉敷紡績株式会社：0個（0.00％、同日現在）
野中雅貴：260,322個（24.43％、予定）／Trustar Capital Japan Partners III, L.P.：254,082個（23.85％、予定）／倉敷紡績株式会社：216,000個（20.27％、予定）
関係する手続き
東海財務局（有価証券通知書の提出先）
本株式譲渡の実行日は2026年11月30日（予定）。業務提携の詳細は今後両社で検討・決定する。クラボウが指名した取締役候補者1名について、遅くとも2027年3月末日までの選任に向けて臨時株主総会に選任議案を上程する予定
今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせする
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 倉敷紡績株式会社との資本業務提携に関する合意書の締結、株式の売出し並びに主要株主である筆頭株主、主要株主及びその他関係会社の異動 |
| 発生日 | 2026年11月12日（資本業務提携に関する合意書の締結日・取締役会決議日） |
| 対象となる主体 | 株式会社タウンズ、倉敷紡績株式会社、Trustar Capital Japan Partners III, L.P.、TCJP III Co-Investment, L.P.及び野中雅貴氏 |
| 対象拠点・対象製品 | タウンズの普通株式21,600,000株。業務提携の対象はライフサイエンス関連製品、新製品・新サービス、国内外の販売活動及び人材交流等 |
| 原因 | 高齢化に伴う医療需要の増加と医療リソース不足、早期診断・予防医療・個別化医療へのニーズの高まりを背景に、両社の技術、研究開発力、製造ノウハウ、販売ネットワーク及び人的資源を相互活用するため |
| 業績への影響額 | 具体的な影響額は非開示（2027年6月期の業績に与える影響は軽微。株式異動による業績への影響はございません） |
| 計上する会計期間 | 2027年6月期（業績への影響は軽微） |
| 業績予想への影響 | 当社の2027年6月期の業績に与える影響は軽微。業績予想の修正数値は示されていない |
| 裁判所・当局 | 東海財務局（有価証券通知書の提出先） |
| 異動前の議決権所有割合 | 野中雅貴：312,322個（29.31％、2026年6月30日現在）／Trustar Capital Japan Partners III, L.P.：417,078個（39.14％、同日現在）／倉敷紡績株式会社：0個（0.00％、同日現在） |
| 異動後の議決権所有割合 | 野中雅貴：260,322個（24.43％、予定）／Trustar Capital Japan Partners III, L.P.：254,082個（23.85％、予定）／倉敷紡績株式会社：216,000個（20.27％、予定） |
| 今後の見通し | 本株式譲渡の実行日は2026年11月30日（予定）。業務提携の詳細は今後両社で検討・決定する。クラボウが指名した取締役候補者1名について、遅くとも2027年3月末日までの選任に向けて臨時株主総会に選任議案を上程する予定 |
| 続報の予定 | 今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせする |
この書類が述べていない項目（12件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。医療需要の増加と医療リソース不足、体外診断薬業界における早期診断・予防医療・個別化医療へのニーズの高まりを背景に、両社の技術、研究開発力、製造ノウハウ、販売ネットワーク及び人的資源を相互活用し、新製品・新サービスの創出、生産体制の強化、販売機会の拡大を図るためです。株式の売出しは、本売出人と倉敷紡績との株式譲渡契約に伴う法令上の手続として行われます。