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法定開示書類197Aタウンズ医薬品

上場申請のための四半期報告書(第3四半期)

2024年1月1日から3月31日までの第3四半期および累計期間の財務・事業状況を報告した。新工場建設資金のシンジケートローン契約と、新株予約権の行使期間を2029年10月25日まで延長する決定も記載している。

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規模
5906535
千円(四半期純利益)
書きぶり
断定的
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決めたことと、その中身

取締役会(シンジケートローン契約、新株予約権の行使期間変更)

新規上場申請のための四半期報告書(第9期第3四半期)

決定2024年2月14日(シンジケートローンの取締役会決議)、2024年5月10日(新株予約権の行使期間変更の取締役会決議)
対象期間第9期第3四半期累計期間(2023年7月1日から2024年3月31日)、第3四半期会計期間(2024年1月1日から2024年3月31日)
実施2024年3月29日(シンジケートローン契約締結済み)、新株予約権の行使期間変更は決議済み(変更後の期間は2019年4月26日から2029年10月25日まで)
今後新株予約権は2029年10月25日まで行使可能。借入金Aは2026年9月30日、借入金Bは2034年3月31日に返済期限を迎える。借入金Bは2026年3月末から3か月ごとに返済予定
金額売上高16,371,691千円、営業利益8,226,082千円、経常利益8,249,192千円、四半期純利益5,906,535千円、シンジケートローン組成金額(借入金A)3,918,000千円、(借入金B)6,420,000千円、研究開発活動693,383千円、配当金総額600,000千円
数量・規模発行済株式総数100,000,000株、女性役員2名・女性比率25%、新株予約権第1回・第2回の行使期間を2024年10月25日から2029年10月25日へ延長
理由

売上高が大きく伸長したこと、新工場建設費用の一部支払い、課税所得の増加。新株予約権の行使期間延長は、上場日から従来の行使期間満了日までの期間が限られており、役職員の権利行使機会を十分に確保するため

業績への影響

当第3四半期累計期間の売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益を計上。シンジケートローンおよび新株予約権行使期間変更による業績への影響は記載なし

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項新規上場申請のための四半期報告書(第9期第3四半期)
決定機関取締役会(シンジケートローン契約、新株予約権の行使期間変更)
決定日2024年2月14日(シンジケートローンの取締役会決議)、2024年5月10日(新株予約権の行使期間変更の取締役会決議)
実施日2024年3月29日(シンジケートローン契約締結済み)、新株予約権の行使期間変更は決議済み(変更後の期間は2019年4月26日から2029年10月25日まで)
対象期間第9期第3四半期累計期間(2023年7月1日から2024年3月31日)、第3四半期会計期間(2024年1月1日から2024年3月31日)
金額売上高16,371,691千円、営業利益8,226,082千円、経常利益8,249,192千円、四半期純利益5,906,535千円、シンジケートローン組成金額(借入金A)3,918,000千円、(借入金B)6,420,000千円、研究開発活動693,383千円、配当金総額600,000千円
数量・規模発行済株式総数100,000,000株、女性役員2名・女性比率25%、新株予約権第1回・第2回の行使期間を2024年10月25日から2029年10月25日へ延長
業績への影響当第3四半期累計期間の売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益を計上。シンジケートローンおよび新株予約権行使期間変更による業績への影響は記載なし
理由売上高が大きく伸長したこと、新工場建設費用の一部支払い、課税所得の増加。新株予約権の行使期間延長は、上場日から従来の行使期間満了日までの期間が限られており、役職員の権利行使機会を十分に確保するため
根拠となる規則株式会社東京証券取引所の『有価証券上場規程』第204条第6項、『企業内容等開示ガイドライン24の4の7-6』、『四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則』(平成19年内閣府令第63号)
関連する過去の開示2019年4月24日臨時株主総会決議(第1回新株予約権、第2回新株予約権)
今後の予定新株予約権は2029年10月25日まで行使可能。借入金Aは2026年9月30日、借入金Bは2034年3月31日に返済期限を迎える。借入金Bは2026年3月末から3か月ごとに返済予定

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上高が大きく伸長したこと、新工場建設費用の一部支払い、課税所得の増加などを理由として挙げている。新株予約権の行使期間延長については、上場日から従来の満了日までの期間が限られ、役職員の権利行使機会を十分に確保するためとしている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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