水上金属工業吸収合併に伴う非連結財務諸表への移行
FY2018-Q1に初出。18回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。9社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに8社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいことを理由に、中間連結財務諸表を作成しない状態を継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいことを理由に、中間連結財務諸表を作成しない状態を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」
吸収合併後に連結子会社が存在しない状態を前提として、当第2四半期も四半期連結財務諸表を作成していない。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」
吸収合併後に連結子会社が存在しない状態を前提として、当第1四半期も四半期連結財務諸表を作成していない。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」
吸収合併後に連結子会社が存在しない状態を前提として、当第1四半期も四半期連結財務諸表を作成していない。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」
吸収合併後に連結子会社が存在しない状態を前提として、当第3四半期も四半期連結財務諸表を作成していない。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」
吸収合併後に連結子会社が存在しない状態を前提として、当第2四半期も四半期連結財務諸表を作成していない。 - FY2020再掲有価証券報告書
「第69期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第69期、第70期及び第71期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。」
水上金属工業の吸収合併後、連結財務諸表を作成していない状態を通期の主要な経営指標等でも継続して示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」
吸収合併後に連結子会社が存在しない状態を前提として、当第3四半期も四半期連結財務諸表を作成していない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」
吸収合併後に連結子会社が存在しない状態を前提として、当第2四半期も四半期連結財務諸表を作成していない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」
吸収合併後に連結子会社が存在しない状態を前提として、当第1四半期も四半期連結財務諸表を作成していない。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」
吸収合併後に連結子会社が存在しない状態を前提として、当第3四半期も四半期連結財務諸表を作成していない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」
吸収合併後に連結子会社が存在しない状態を前提として、当第2四半期も四半期連結財務諸表を作成していない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」
水上金属工業の吸収合併後、連結子会社が存在しないため非連結財務諸表を作成している状態を、当第1四半期報告書でも継続して示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、平成29年４月３日付で連結子会社でありました水上金属工業株式会社を吸収合併したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、当事業年度より連結財務諸表非作成会社となりました。」
吸収合併により平成30年3月期から連結財務諸表を作成しない会社となったことを、通期の主要指標・財務諸表・業績説明で確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「これにより、当社は、当事業年度（平成30年３月期）より、連結財務諸表非作成会社となったため、前年同四半期の損益数値及びこれに係る対前年同四半期増減率等の比較分析は行っておりません。」
水上金属工業の吸収合併により連結子会社がなくなり、当事業年度から連結財務諸表を作成しない会社となったこと、および前年同四半期比較を行わないことを再記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「これにより、当社は、当事業年度（平成30年３月期）より、連結財務諸表非作成会社となったため、前年同四半期の損益数値及びこれに係る対前年同四半期増減率等の比較分析は行っておりません。」
水上金属工業の吸収合併により連結子会社がなくなり、当事業年度から連結財務諸表を作成しない会社となったこと、および前年同四半期比較を行わないことを再記載している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「当社は、平成29年４月３日付で連結子会社でありました水上金属工業株式会社を吸収合併したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、当事業年度より連結財務諸表非作成会社となりました。」
吸収合併により連結子会社がなくなり、平成30年3月期から連結財務諸表を作成しない会社となった。前年同四半期との損益比較分析も行っていない。