収益認識に関する会計基準の適用と契約資産・契約負債の表示
FY2022-Q1に初出。12回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに19社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「完成工事高の計上は、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転することから、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。」
収益認識会計基準適用後の、工事進捗度に基づく一定期間にわたる収益認識と見積りの開示を継続している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「一時点で移転される財又はサービス 5,424 1,628 7,052 51 7,104 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 15,257 ― 15,257 ― 15,257」
収益認識会計基準の適用後、一時点で移転される収益と一定期間にわたり移転される収益の内訳を当中間会計期間について継続開示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「一時点で移転される財又はサービス 5,280 1,616 6,897 46 6,944 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 13,972 ― 13,972 ― 13,972」
収益認識会計基準の適用後、一時点で移転される収益と一定期間にわたり移転される収益の内訳を当中間会計期間について継続開示している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「完成工事高の計上は、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転することから、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。」
収益認識会計基準適用後の、工事進捗度に基づく一定期間にわたる収益認識と見積りの開示を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「一時点で移転される財又はサービス 6,555 2,521 9,077 65 9,142 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 21,928 ― 21,928 ― 21,928」
収益認識会計基準の適用後、顧客との契約から生じる収益について、一時点移転と一定期間移転の第3四半期累計期間の内訳を継続開示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「一時点で移転される財又はサービス 4,027 1,698 5,725 49 5,775 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 14,718 ― 14,718 ― 14,718」
収益認識会計基準の適用後、顧客との契約から生じる収益について、一時点移転と一定期間移転の第2四半期累計期間の内訳を継続開示している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「一時点で移転される財又はサービス 1,230 829 2,059 24 2,084 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 5,454 ― 5,454 ― 5,454」
収益認識会計基準の適用後、顧客との契約から生じる収益について、一時点移転と一定期間移転の内訳を第1四半期累計期間の数値として継続開示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「完成工事高の計上は、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転することから、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。」
収益認識会計基準適用後の、工事進捗度に基づく一定期間にわたる収益認識と見積りの開示を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「一時点で移転される財又はサービス 7,883 2,830 10,714 64 10,778 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 18,115 ― 18,115 ― 18,115」
収益認識会計基準の適用後、顧客との契約から生じる収益について、一時点で移転されるものと一定期間にわたり移転されるものの第3四半期累計期間の内訳を継続開示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「一時点で移転される財又はサービス 4,940 1,881 6,822 48 6,871 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 11,541 ― 11,541 ― 11,541」
収益認識会計基準の適用後、顧客との契約から生じる収益について、一時点で移転されるものと一定期間にわたり移転されるものの第2四半期累計期間の内訳を開示している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「一時点で移転される財又はサービス 7,168 2,606 9,774 64 9,839 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 15,299 ― 15,299 ― 15,299」
収益認識会計基準の適用後、顧客との契約から生じる収益について、一時点で移転されるものと一定期間にわたり移転されるものの内訳を第3四半期累計期間の数値として開示している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期会計期間の期首から適用しております。工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。」
収益認識会計基準等を2021年4月1日から適用し、工事契約の収益認識方法を変更した。受取手形・工事未収入金等及び契約資産、契約負債への表示変更も行っているが、利益剰余金期首残高および当第1四半期損益への影響はない。