会計上の見積りに伴う結果の不確実性
FY2017に初出。20回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。23社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに22社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
会計上の見積りに伴う結果の不確実性について、主要なリスクの発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これら見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。」
収益認識、完成工事補償引当金、固定資産減損等に関する会計上の見積りの不確実性を継続して開示している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
会計上の見積りに伴う結果の不確実性について、主要なリスクの発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これら見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。」
収益認識、完成工事補償引当金、固定資産減損等に関する会計上の見積りの不確実性を継続して開示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
会計上の見積りに伴う結果の不確実性について、主要なリスクの発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「完成工事高の計上は、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転することから、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。」
収益認識会計基準の適用後も、工事原価、気象条件、施工条件、資材価格、作業効率等に関する見積りの不確実性を重要な会計上の見積りとして開示している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難な状況にありますが、当第１四半期会計期間末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、2022年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するものの、当社の事業活動に与える影響は限定的であると仮定して、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2022年3月期の一定期間継続するとの仮定に更新され、事業活動への影響は限定的とする前提が示されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に関しては不確実なことが多く、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、当四半期末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。なお、この仮定については前事業年度末から重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2021年3月期の一定期間継続するとの会計上の仮定を維持し、前事業年度末から重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に関しては不確実なことが多く、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、当四半期末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。なお、この仮定については前事業年度末から重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2021年3月期の一定期間継続するとの会計上の仮定を維持し、前事業年度末から重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に関しては不確実なことが多く、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、当四半期末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。なお、この仮定については前事業年度末から重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2021年3月期の一定期間継続するとの仮定に基づき会計上の見積りを行っているが、その仮定は前事業年度末から重要な変更がないとしている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これら見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。」
会計上の見積りに伴い実際の結果が異なる可能性を継続して記載し、工事原価総額、完成工事補償引当金、固定資産減損等の重要な見積りを詳細に説明している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
会計上の見積りに伴う結果の不確実性について、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
会計上の見積りに伴う結果の不確実性について、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
会計上の見積りに伴う結果の不確実性について、重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
会計上の見積りに伴う結果の不確実性について、重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
会計上の見積りに伴う結果の不確実性について、重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
会計上の見積りに伴う結果の不確実性について、重要な変更がないと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「財務諸表の作成に当たっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金、完成工事補償引当金、工事損失引当金、退職給付引当金、役員退職慰労引当金の各引当金の計上、工事進行基準の進捗率の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。」
各種引当金、工事進行基準、繰延税金資産の回収可能性に関する見積りの不確実性を、非連結財務諸表の作成においても継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
会計上の見積りに伴う結果の不確実性について、重要な変更がないと記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「連結財務諸表の作成に当たっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金、賞与引当金、完成工事補償引当金、工事損失引当金、役員退職慰労引当金、訴訟損失引当金の各引当金の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。」
各種引当金や繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りについて、実際の結果が見積りと異なる可能性をリスクとして記載している。