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譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ

社外取締役を除く取締役3名に対し、譲渡制限付株式報酬として普通株式2,700株を新たに発行することを決議した。株式は退任・退職時などまで譲渡制限が付され、一定の事由に該当した場合は会社が無償取得する。

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向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
2700
株
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行

誰に、どれだけ出るか2,700株

当社普通株式 2,700株(新株式)

当社の取締役(社外取締役を除く)3名2,700株

下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

1株につき320円
発行価額の総額864,000円
株式報酬の総額
年額1,000千円以内(制度上の報酬総額)
譲渡制限の条件

譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。

譲渡制限期間
2025年10月24日から、当社または当社子会社の所定の役職を退任・退職した直後まで
譲渡制限の解除条件
本役務提供期間中、継続して当社または当社子会社の所定の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時点で全部解除。任期満了・定年その他の正当な事由による退任・退職の場合は、退任・退職直後に、在職月数に応じた株式数について解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、保有株式の全部を無償取得する。また、譲渡制限期間満了時または解除時点で譲渡制限が解除されない株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
当社の取締役(社外取締役を除く)3名、2,700株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間は2025年10月24日から、当社または当社子会社の所定の役職を退任・退職した直後まで。
払込期日
該当なし(無償交付)
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の前営業日である2025年9月25日の東京証券取引所グロース市場における当社普通株式の終値320円。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。
企業行動規範上の手続
2025年9月26日開催の第16期定時株主総会で、本制度、報酬総額年額1,000千円以内、株式総数年4,000株以内等について承認。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
発行・処分する株式数当社普通株式 2,700株(新株式)
発行価額・処分価額1株につき320円
発行価額の総額864,000円
払込期日該当なし(無償交付)
割当予定先名称 当社の取締役(社外取締役を除く)3名 / 株数 2,700株
割当予定先の保有方針譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間は2025年10月24日から、当社または当社子会社の所定の役職を退任・退職した直後まで。
払込金額の算定根拠取締役会決議日の前営業日である2025年9月25日の東京証券取引所グロース市場における当社普通株式の終値320円。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。
譲渡制限期間2025年10月24日から、当社または当社子会社の所定の役職を退任・退職した直後まで
譲渡制限の解除条件本役務提供期間中、継続して当社または当社子会社の所定の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時点で全部解除。任期満了・定年その他の正当な事由による退任・退職の場合は、退任・退職直後に、在職月数に応じた株式数について解除。
無償取得の事由譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、保有株式の全部を無償取得する。また、譲渡制限期間満了時または解除時点で譲渡制限が解除されない株式を無償取得する。
対象者の区分と人数当社の取締役(社外取締役を除く)3名、2,700株
株式報酬の総額年額1,000千円以内(制度上の報酬総額)
企業行動規範上の手続2025年9月26日開催の第16期定時株主総会で、本制度、報酬総額年額1,000千円以内、株式総数年4,000株以内等について承認。
この書類が述べていない項目(14件)
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との一層の価値共有を進めるため。また、対象取締役3名の更なるモチベーションの向上を図るため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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