収益認識に関する新会計基準の2022年3月期適用
FY2019に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに86社。
- FY2022再掲有価証券報告書
「これにより、当連結会計年度の売上高は1,311百万円増加し、売上原価は1,393百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ82百万円減少しております。」
2022年3月期から適用した収益認識会計基準について、通期の売上高・売上原価・利益への影響額を開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,216百万円増加し、売上原価は3,365百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ149百万円減少しております。」
2022年3月期の期首から適用した収益認識会計基準について、当第3四半期累計期間の売上高・売上原価・利益への影響額を開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,239百万円減少し、売上原価は1,306百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ67百万円増加しております。」
2022年3月期の期首から予定していた収益認識会計基準の適用を開始し、売上高・売上原価・利益への影響額も開示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を、2022年３月期の期首から適用予定であります。」
収益認識に関する新会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定を継続記載し、影響額は評価中としている。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）を、2022年３月期の期首から適用予定であります。」
収益認識に関する新会計基準について、2022年3月期の期首から適用する予定であり、影響額は評価中としている。