時価算定会計基準等の2022年3月期適用
FY2020に初出。6回の記載のうち2回が「達成」で、最初の「達成」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2023-Q3。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに141社。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
2023年3月期から適用した時価算定会計基準適用指針について、適用後の会計方針と財務諸表への影響がないことを継続開示している。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
2023年3月期から適用予定としていた時価算定会計基準適用指針の適用を当第1四半期連結会計期間の期首から開始し、四半期連結財務諸表への影響はないと開示している。 - FY2022次期適用指針を追加有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）を、2023年３月期の期首より適用予定であります。」
2022年3月期から適用した時価算定会計基準等に加え、投資信託等に関する適用指針を2023年3月期の期首から適用する予定を開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
2022年3月期の期首から適用した時価算定会計基準等について、四半期連結財務諸表への影響はないと継続開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
2022年3月期の期首から予定していた時価算定会計基準等の適用を開始し、四半期連結財務諸表への影響はないと開示している。 - FY2020初出有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」および「時価の算定に関する会計基準の適用指針」ならびに「金融商品に関する会計基準」を、2022年３月期の期首から適用予定であります。」
時価算定会計基準等および金融商品会計基準について、2022年3月期の期首から適用する予定を初めて開示している。影響額は評価中としている。