太平電業（1968）・リスク対処
トラックドライバーの残業規制による調達品価格上昇リスク
FY2024に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
物流の2024年問題による輸送力低下・物流コスト増38社が書いているテーマ・逆風38社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。30社中10社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに6社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている38社のうち14社を表示しています。上の文は38社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「当社グループでは労務単価が著しく低く見積もられることのないよう、積算時の労務単価を適正な根拠に基づいて設定し、当社グループ全体に周知徹底してまいります。」
トラックドライバーの残業規制等に伴う調達品価格上昇リスクに関連し、資材価格高騰が労務単価を圧迫するリスクへの積算・社内周知の対応策を具体化している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
トラックドライバーの残業規制による調達品価格上昇リスクを含む既存リスクについて、新たな発生や重要な変更がないとしている。 - FY2024初出有価証券報告書
「働き方改革を掲げた労働基準法改正によるトラックドライバーの残業規制により、運送費が高騰し調達品の価格上昇が経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
材料費・労務費高騰リスクとは別に、トラックドライバーの残業規制を起点とする運送費・調達品価格上昇リスクを独立項目として初めて記載している。