太平電業（1968）・リスク対処
建設業法等の法令違反による信用毀損リスク
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
8記載
11年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
法令・規制不遵守による信用毀損リスク117社が書いているテーマ・逆風117社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。57社中9社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに13社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている117社のうち14社を表示しています。上の文は117社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「当社グループでは、法令遵守委員会を毎月開催し、同業他社の行政処分事例を題材にし、類似事例が発生しないよう関係者への教育・啓発活動を実施しております。」
法令違反による信用毀損リスクに対し、毎月の法令遵守委員会、行政処分事例を用いた教育・啓発を対応策として明示している。 - 2026-05-21再掲ガバナンス
「当社グループの事業活動に関連する法令（建設業法、労働安全衛生法、労働基準法等）に違反した場合、行政処分により営業停止や各種許可の取消し、社会的信用を失墜する可能性がある。」
法令違反による信用毀損リスクを再掲し、法令遵守委員会の毎月開催、教育・啓発活動、法令遵守パトロールを記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
法令違反による信用毀損リスクを含む既存リスクについて、新たな発生や重要な変更がないとしている。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社グループの事業活動に関連する法令（建設業法、労働安全衛生法、労働基準法等）に違反した場合、行政処分により営業停止や各種許可の取消し、社会的信用を失墜する可能性があります。」
FY2017以降独立項目として記載されていなかった法令違反リスクが、建設業法・労働安全衛生法・労働基準法等を対象として再び明示されている。 - FY2017削除有価証券報告書
「(1) 特定の業種項目への依存 (2) 災害等による影響 (3) 工事施工事故等による影響 (4) 工事原価の変動」
今回の「事業等のリスク」では、従来記載されていた建設業法等の法令違反による信用毀損リスクが独立したリスク項目として記載されていない。一方、法令遵守の徹底や内部通報制度などはガバナンス・内部統制の施策として記載されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建設業法等の法令違反による信用毀損リスクを含め、既存リスクに重要な変更がないとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
法令違反による信用毀損リスクを含め、既存リスクに重要な変更がないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「建設業法、下請法、暴力団排除条例等の法令違反行為が発生した場合には、当社グループの社会的信用の失墜により、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
法令違反が社会的信用の失墜と経営成績への影響につながるリスクとして記載されている。