太平電業（1968）・リスク対処
資材価格高騰による労務単価低下リスク
FY2025に初出。2回の記載のうち1回が「対処」で、最初の「対処」はFY2026。直近の記載はFY2026。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
建設業界の労務・資機材逼迫と価格転嫁困難による採算悪化50社が書いているテーマ・逆風53社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。41社中28社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている50社のうち14社を表示しています。上の文は50社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「当社グループでは労務単価が著しく低く見積もられることのないよう、積算時の労務単価を適正な根拠に基づいて設定し、当社グループ全体に周知徹底してまいります。」
資材価格高騰に伴う労務単価低下リスクに対し、積算時の労務単価を適正な根拠に基づいて設定し、全社へ周知する対応を明示している。 - FY2025初出有価証券報告書
「昨今の資材価格の高騰により、建設業においては労務費が圧迫され、適正な労務単価の確保が困難となる可能性があります。」
材料費・労務費高騰による工事原価上昇リスクとは別に、資材価格高騰が労務費を圧迫し、適正な労務単価の確保を困難にするリスクを独立項目として初めて記載している。