従業員の中長期的企業価値向上を促すE-Ship制度
FY2016に初出。14回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに37社。
- FY2020達成有価証券報告書
「2014年６月導入の「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」は、2019年６月に終了しております。」
2014年に導入したE-Ship制度が2019年6月に終了したことを開示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」の導入において設定した野村信託銀行㈱(太平電業社員持株会信託口)が保有する当社株式に対する配当金15百万円」
E-Ship信託が保有する当社株式への配当金15百万円を開示し、制度の継続運用を確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」の導入において設定した野村信託銀行㈱(太平電業社員持株会信託口)が保有する当社株式に対する配当金15百万円」
E-Ship信託が保有する当社株式への配当金15百万円を開示し、制度の継続運用を確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「本プランは、「太平電業社員持株会」に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「太平電業社員持株会信託」を設定し、E-Ship信託は、５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。」
E-Ship制度の対象、5年間の信託運用、第三者割当による株式取得の仕組みを継続開示している。信託残存株式は197,500株、帳簿価額は285百万円である。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、「太平電業社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「太平電業社員持株会信託」（以下、「E-Ship信託」といいます。）を設定し、E-Ship信託は、５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度404百万円、280千株、当第３四半期連結会計期間302百万円、209千株であります。」
E-Ship制度の対象・仕組みを継続開示し、当第3四半期末の信託残存株式209千株、帳簿価額302百万円を記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは、「太平電業社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「太平電業社員持株会信託」（以下、「E-Ship信託」といいます。）を設定し、E-Ship信託は、５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。」
E-Ship制度の対象、5年間の信託運用、株式取得方法を継続して開示している。当第2四半期末の信託残存株式は232千株、帳簿価額は335百万円である。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「本プランは、「太平電業社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「太平電業社員持株会信託」（以下、「E-Ship信託」といいます。）を設定し、E-Ship信託は、５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。」
E-Ship制度の対象、5年間の信託運用、株式取得方法を再掲し、当第1四半期末の信託残存株式258千株、帳簿価額373百万円を開示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、「太平電業社員持株会」に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「太平電業社員持株会信託」を設定し、E-Ship信託は、５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。信託に残存する当社株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度526百万円、364千株、当第３四半期連結会計期間420百万円、290千株であります。」
E-Ship制度の仕組みを再掲し、当第3四半期末の信託残存株式290千株、帳簿価額420百万円を開示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは、「太平電業社員持株会」に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「太平電業社員持株会信託」を設定し、E-Ship信託は、５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。信託に残存する当社株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度526百万円、729千株、当第２四半期連結会計期間451百万円、625千株であります。」
E-Ship制度の仕組みを再掲し、当第2四半期末の信託残存株式625千株、帳簿価額451百万円を開示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「本プランは、「太平電業社員持株会」に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「太平電業社員持株会信託」を設定し、E-Ship信託は、５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。」
E-Ship制度の仕組みを再掲し、当第1四半期末の信託残存株式683千株、帳簿価額493百万円を開示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度663百万円、919千株、当第３四半期連結会計期間543百万円、753千株であります。」
E-Ship制度の継続運用について、当第3四半期末の信託残存株式753千株、帳簿価額543百万円を開示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度663百万円、919千株、当第２四半期連結会計期間580百万円、804千株であります。」
E-Ship制度の継続運用について、第2四半期末の信託残存株式804千株、帳簿価額580百万円を開示している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「本プランでは、「太平電業社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「太平電業社員持株会信託」（以下、「E-Ship信託」といいます。）を設定し、E-Ship信託は、５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。」
E-Ship制度の継続運用を開示し、当第1四半期末の信託残存株式を866千株、帳簿価額を625百万円としている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、および株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、平成26年８月より「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入をいたしました。」
従業員持株会信託を通じ、5年間に取得予定の株式1,207,000株を対象とする制度として説明されている。