太平電業（1968）・事実送金詐欺回収益が減少
福島第一・第二原発事故に起因する資産価値減少への補償受領
FY2017-Q2に初出。。直近の記載はFY2026。
8記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
福島原発事故に係る東京電力からの受取補償金4社が書いているテーマ・逆風1社・追い風3社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026送金詐欺回収益が減少有価証券報告書
「在外支店における送金詐欺回収益 10 3」
香港支店の送金詐欺に関する回収益は、前年度の10百万円から当年度3百万円へ減少した。 - FY2025送金詐欺回収益が減少有価証券報告書
「在外支店における送金詐欺回収益 56 10」
香港支店の送金詐欺に関する回収益は、前年度の56百万円から当年度10百万円へ減少した。 - FY2024受取補償・回収益が減少有価証券報告書
「在外支店における送金詐欺回収益 238 56」
香港支店の送金詐欺に関する回収益は、前年度の238百万円から当年度56百万円へ減少した。 - FY2020-Q3受取補償金の計上なし有価証券報告書
「受取補償金 5 -」
福島第一・第二原発事故に起因する資産価値減少に関する受取補償金は、前年同期の5百万円に対し、当第3四半期累計期間では計上されていない。 - FY2019-Q2補償金計上額が減少有価証券報告書
「受取補償金 5」
福島第一・第二原発事故に起因する資産価値減少に関する受取補償金を5百万円計上しており、前年同期の9百万円からさらに減少した。 - FY2019-Q1補償金計上額がさらに減少有価証券報告書
「受取補償金 5」
福島第一・第二原発事故に起因する資産価値減少に関する受取補償金を当第1四半期連結累計期間に5百万円計上しており、前年同期の9百万円からさらに減少した。 - FY2018-Q2補償金計上額が減少有価証券報告書
「受取補償金9」
当第2四半期連結累計期間に受取補償金9百万円を特別利益に計上している。前第2四半期連結累計期間の363百万円から計上額が減少した。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「「受取補償金」は、福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所の事故に起因する償却資産および土地の価値減少に対し、東京電力ホールディングス株式会社から補償金363百万円を受領したもので、特別利益として当第２四半期連結累計期間に計上しております。」
福島第一・第二原発事故に起因する償却資産・土地の価値減少について、東京電力ホールディングスから363百万円の補償金を受領し、特別利益に計上した事実を記載している。