補修工事部門が収益・売上の中心

「(補修工事部門) 受注高は、原子力発電設備工事および自家用火力発電設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、28,307百万円（前年同期比54.4％増、構成比77.8％）となりました。売上高は、原子力発電設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、25,982百万円（前年同期比27.1％増、構成比71.0％）となり、セグメント利益は4,190百万円（前年同期比60.3％増）となりました。」

「売上高は、原子力発電設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、44,531百万円（前年同期比13.7％増、構成比31.4％）となり、セグメント利益は2,966百万円（前年同期比94.7％増）となりました。」

「（建設工事部門）売上高は、事業用火力発電設備工事が減少したものの、原子力発電設備工事および自家用火力発電設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、19,398百万円（前年同期比1.7％増、構成比30.5％）となりました。セグメント利益は、自家用火力発電設備工事が増加したものの、事業用火力発電設備工事が減少したことにより、98百万円（前年同期比82.9％減）となりました。（補修工事部門）売上高は、製鉄関連設備工事および環境保全設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、44,154百万円（前年同期比6.9％増、構成比69.5％）となりました。セグメント利益は、製鉄関連設備工事が増加したものの、原子力発電設備工事が減少したことにより、7,019百万円（前年同期比7.6％減）となりました。」

「（補修工事部門）売上高は、自家用火力発電設備工事が減少したものの、事業用火力発電設備工事および環境保全設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、86,518百万円（前年同期比5.0％増、構成比68.8％）となり、セグメント利益は15,523百万円（前年同期比26.8％増）となりました。」

「受注高は、原子力発電設備工事が減少したものの、事業用火力発電設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、32,529百万円（前年同期比62.1％増、構成比40.0％）となりました。売上高は、原子力発電設備工事および製鉄関連設備工事が増加したものの、環境保全設備工事が減少したことにより、部門全体として減少し、19,066百万円（前年同期比4.0％減、構成比31.6％）となり、セグメント利益は575百万円（前年同期比1,457.4％増）となりました。 受注高は、事業用火力発電設備工事および自家用火力発電設備工事が減少したものの、原子力発電設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、48,781百万円（前年同期比10.4％増、構成比60.0％）となりました。売上高は、自家用火力発電設備工事が減少したものの、事業用火力発電設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、41,295百万円（前年同期比8.1％増、構成比68.4％）となり、セグメント利益は7,600百万円（前年同期比48.8％増）となりました。」

「補修工事部門の売上高は、製鉄関連設備工事が減少したものの、自家用火力発電設備工事および事業用火力発電設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、82,408百万円（前年同期比1.0％増、構成比63.7％）となりました。セグメント利益は原子力発電設備工事の落ち込みにより、12,245百万円（前年同期比10.9％減）となりました。」

「受注高は、原子力発電設備工事および自家用火力発電設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、35,904百万円（前年同期比15.1％増、構成比36.1％）となりました。売上高は、自家用火力発電設備工事が減少したものの、環境保全設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、33,251百万円（前年同期比2.4％増、構成比36.1％）となり、セグメント利益は416百万円（前年同期比88.7％減）となりました。」

「（補修工事部門）受注高は、製鉄関連設備工事が減少したものの、事業用火力発電設備工事および原子力発電設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、44,186百万円（前年同期比19.6％増、構成比68.8％）となりました。売上高は、自家用火力発電設備工事が増加したものの、事業用火力発電設備工事が減少したことにより、部門全体として減少し、38,212百万円（前年同期比3.2％減、構成比65.8％）となり、セグメント利益は5,107百万円（前年同期比24.9％減）となりました。」

「受注高は、原子力発電設備工事および製鉄関連設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、18,631百万円（前年同期比4.3％増、構成比72.6％）となりました。売上高は、事業用火力発電設備工事および原子力発電設備工事が減少したことにより、部門全体として減少し、17,381百万円（前年同期比10.0％減、構成比64.6％）となり、セグメント利益は1,625百万円（前年同期比50.9％減）となりました。」

「建設工事部門は、売上高は、事業用火力発電設備工事および製鉄関連設備工事が減少したことにより、部門全体として減少し、44,207百万円（前年同期比17.1％減、構成比35.1％）となったものの、セグメント利益は生産性向上による利益率改善および海外工事の増加により、4,766百万円（前年同期比149.5％増）となりました。補修工事部門は、売上高は、自家用火力発電設備工事が減少したものの、事業用火力発電設備工事および製鉄関連設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、81,566百万円（前年同期比10.8％増、構成比64.9％）となり、セグメント利益は13,744百万円（前年同期比16.7％増）となりました。」

「売上高は、事業用火力発電設備工事および製鉄関連設備工事が減少したことにより、部門全体として減少し、32,485百万円（前年同期比13.1％減、構成比35.7％）となったものの、セグメント利益は海外工事が増加したことにより3,682百万円（前年同期比118.8％増）となりました。」

「（建設工事部門）受注高は、事業用火力発電設備工事および環境保全設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、20,621百万円（前年同期比9.6％増、構成比35.8％）となりました。売上高は、事業用火力発電設備工事および製鉄関連設備工事が減少したことにより、部門全体として減少し、19,641百万円（前年同期比19.1％減、構成比33.2％）となり、セグメント利益は1,445百万円（前年同期比41.4％減）となりました。（補修工事部門）受注高は、原子力発電設備工事が減少したものの、製鉄関連設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、36,950百万円（前年同期比9.6％増、構成比64.2％）となりました。売上高は、自家用火力発電設備工事が減少したものの、事業用火力発電設備工事および原子力発電設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、39,488百万円（前年同期比10.6％増、構成比66.8％）となり、セグメント利益は6,797百万円（前年同期比18.4％増）となりました。」

「受注高は、事業用火力発電設備工事および環境保全設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、7,936百万円（前年同期比26.7％増、構成比30.8％）となりました。売上高は、自家用火力発電設備工事が増加したものの、事業用火力発電設備工事および製鉄関連設備工事が減少したことにより、部門全体として減少し、9,657百万円（前年同期比18.5％減、構成比33.3％）となり、セグメント利益は554百万円（前年同期比22.8％減）となりました。受注高は、事業用火力発電設備工事および製鉄関連設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、17,871百万円（前年同期比15.1％増、構成比69.2％）となりました。売上高は、自家用火力発電設備工事が減少したものの、事業用火力発電設備工事および原子力発電設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、19,319百万円（前年同期比12.9％増、構成比66.7％）となり、セグメント利益は3,307百万円（前年同期比35.2％増）となりました。」

「受注高は、事業用火力発電設備工事が減少したことにより、部門全体として減少し、43,881百万円（前年同期比27.4％減、構成比36.3％）となりました。売上高は、自家用火力発電設備工事が増加したものの、事業用火力発電設備工事が減少したことにより、部門全体として減少し、53,294百万円（前年同期比7.3％減、構成比42.0％）となり、セグメント利益は1,910百万円（前年同期比25.2％減）となりました。受注高は、自家用火力発電設備工事が減少したものの、事業用火力発電設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、76,962百万円（前年同期比19.6％増、構成比63.7％）となりました。売上高は、製鉄関連設備工事が減少したものの、事業用火力発電設備工事および自家用火力発電設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、73,613百万円（前年同期比4.8％増、構成比58.0％）となり、セグメント利益は11,781百万円（前年同期比43.3％増）となりました。」

「受注高は、事業用火力発電設備工事および製鉄関連設備工事が減少したことにより、部門全体として減少し、29,526百万円（前年同期比21.0％減、構成比38.3％）となりました。売上高は、自家用火力発電設備工事および製鉄関連設備工事が増加したものの、事業用火力発電設備工事が減少したことにより、部門全体として減少し、37,381百万円（前年同期比17.5％減、構成比41.7％）となり、セグメント利益は1,683百万円（前年同期比45.7％減）となりました。受注高は、事業用火力発電設備工事が増加したものの、原子力発電設備工事および自家用火力発電設備工事が減少したことにより、部門全体として減少し、47,592百万円（前年同期比1.2％減、構成比61.7％）となりました。売上高は、原子力発電設備工事および製鉄関連設備工事が減少したものの、事業用火力発電設備工事および自家用火力発電設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、52,329百万円（前年同期比4.8％増、構成比58.3％）となり、セグメント利益は7,733百万円（前年同期比6.4％増）となりました。」

「（建設工事部門）受注高は、事業用火力発電設備工事および製鉄関連設備工事が減少したことにより、部門全体として減少し、18,816百万円（前年同期比20.9％減、構成比35.8％）となりました。売上高は、自家用火力発電設備工事および製鉄関連設備工事が増加したものの、事業用火力発電設備工事が減少したことにより、部門全体として減少し、24,273百万円（前年同期比14.6％減、構成比40.5％）となりました。セグメント利益は、事業用火力発電設備工事および製鉄関連設備工事の利益率の改善があったことにより、2,467百万円（前年同期比33.4％増）となりました。（補修工事部門）受注高は、原子力発電設備工事が減少したものの、事業用火力発電設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、33,726百万円（前年同期比1.1％増、構成比64.2％）となりました。売上高は、製鉄関連設備工事が減少したものの、事業用火力発電設備工事および自家用火力発電設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、35,715百万円（前年同期比11.7％増、構成比59.5％）となり、セグメント利益は5,739百万円（前年同期比37.7％増）となりました。」

「受注高は、事業用火力発電設備工事および環境保全設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、6,262百万円（前年同期比121.6％増、構成比28.7％）となりました。売上高は、事業用火力発電設備工事および環境保全設備工事が減少したものの、自家用火力発電設備工事および製鉄関連設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、11,849百万円（前年同期比1.9％増、構成比40.9％）となり、セグメント利益は717百万円（前年同期比33.4％増）となりました。受注高は、事業用火力発電設備工事および自家用火力発電設備工事が増加したものの、原子力発電設備工事および環境保全設備工事が減少したことにより、部門全体として減少し、15,524百万円（前年同期比6.8％減、構成比71.3％）となりました。売上高は、製鉄関連設備工事が減少したものの、事業用火力発電設備工事および自家用火力発電設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、17,107百万円（前年同期比16.5％増、構成比59.1％）となり、セグメント利益は2,446百万円（前年同期比19.7％増）となりました。」

「（補修工事部門）売上高は、原子力発電設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、70,268百万円（前年同期比2.2％増、構成比55.0％）となったものの、セグメント利益は8,222百万円（前年同期比26.3％減）となりました。」

「(建設工事部門)受注高は、自家用火力発電設備工事および製鉄関連設備工事が増加したものの、事業用火力発電設備工事が減少したことにより、部門全体として減少し、37,377百万円（前年同期比3.9％減、構成比43.7％）となりました。売上高は、自家用火力発電設備工事および環境保全設備工事が減少したものの、事業用火力発電設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、45,319百万円（前年同期比31.9％増、構成比47.6％）となりました。なお、セグメント利益は3,096百万円（前年同期は414百万円の損失）となりました。(補修工事部門)受注高は、事業用火力発電設備工事および製鉄関連設備工事が減少したものの、原子力発電設備工事および自家用火力発電設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、48,183百万円（前年同期比0.8％増、構成比56.3％）となりました。売上高は、自家用火力発電設備工事および製鉄関連設備工事が減少したものの、事業用火力発電設備工事および原子力発電設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、49,932百万円（前年同期比6.7％増、構成比52.4％）となり、セグメント利益は7,268百万円（前年同期比7.0％減）となりました。」

「（建設工事部門）受注高は、事業用火力発電設備工事、自家用火力発電設備工事および製鉄関連設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、23,793百万円（前年同期比10.5％増、構成比41.6％）となりました。売上高は、自家用火力発電設備工事、製鉄関連設備工事および環境保全設備工事が減少したものの、事業用火力発電設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、28,421百万円（前年同期比27.8％増、構成比47.1％）となりました。なお、セグメント利益は1,849百万円（前年同期は833百万円の損失）となりました。（補修工事部門）受注高は、事業用火力発電設備工事および製鉄関連設備工事が減少したものの、原子力発電設備工事および環境保全設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、33,365百万円（前年同期比4.4％増、構成比58.4％）となりました。売上高は、自家用火力発電設備工事が減少したものの、原子力発電設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、31,973百万円（前年同期比4.9％増、構成比52.9％）となり、セグメント利益は4,169百万円（前年同期比12.1％減）となりました。」

「（建設工事部門）受注高は、製鉄関連設備工事が増加したものの、事業用火力発電設備工事および自家用火力発電設備工事が減少したことにより、部門全体として減少し、2,826百万円（前年同期比48.7％減、構成比14.5％）となりました。売上高は、自家用火力発電設備工事および環境保全設備工事が減少したものの、事業用火力発電設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、11,626百万円（前年同期比28.2％増、構成比44.2％）となり、セグメント利益は537百万円（前年同期比12.4％増）となりました。（補修工事部門）受注高は、事業用火力発電設備工事および自家用火力発電設備工事が減少したものの、原子力発電設備工事および環境保全設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、16,653百万円（前年同期比3.9％増、構成比85.5％）となりました。売上高は、自家用火力発電設備工事および環境保全設備工事が減少したものの、原子力発電設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、14,684百万円（前年同期比3.4％増、構成比55.8％）となり、セグメント利益は2,044百万円（前年同期比12.3％減）となりました。」

「売上高は、事業用火力発電設備工事および環境保全設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、50,695百万円（前年同期比31.7％増、構成比42.4％）となり、セグメント利益は599百万円（前連結会計年度は1,654百万円の損失）となりました。」

「受注高は、事業用火力発電設備工事および環境保全設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、38,890百万円（前年同期比114.3％増、構成比44.9％）となりました。売上高は、自家用火力発電設備工事が減少したものの、事業用火力発電設備工事および環境保全設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、34,371百万円（前年同期比40.7％増、構成比42.3％）となり、セグメント損失は414百万円（前年同期は762百万円の損失）となりました。」

「（建設工事部門）受注高は、事業用火力発電設備工事、自家用火力発電設備工事、製鉄関連設備工事および環境保全設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、21,530百万円（前年同期比182.1％増、構成比40.2％）となりました。売上高は、自家用火力発電設備工事が減少したものの、事業用火力発電設備工事および環境保全設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、22,234百万円（前年同期比39.1％増、構成比42.2％）となり、セグメント損失は833百万円（前年同期は202百万円の損失）となりました。（補修工事部門）受注高は、自家用火力発電設備工事、製鉄関連設備工事および環境保全設備工事が減少したことにより、部門全体として減少し、31,973百万円（前年同期比3.8％減、構成比59.8％）となりました。売上高は、自家用火力発電設備工事が増加したものの、事業用火力発電設備工事および環境保全設備工事が減少したことにより、部門全体として減少し、30,481百万円（前年同期比1.9％減、構成比57.8％）となり、セグメント利益は4,745百万円（前年同期比8.4％増）となりました。」

「売上高は、製鉄関連設備工事が減少したものの、事業用火力発電設備工事および環境保全設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、9,069百万円（前年同期比31.1％増、構成比39.0％）となり、セグメント利益は478百万円（前年同期は21百万円の損失）となりました。（補修工事部門）売上高は、原子力発電設備工事環境保全設備工事が減少したものの、事業用火力発電設備工事および自家用火力発電設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、14,205百万円（前年同期比3.6％増、構成比61.0％）となり、セグメント利益は2,331百万円（前年同期比36.5％増）となりました。」

「（建設工事部門）売上高は、事業用火力発電設備工事および自家用火力発電設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、38,503百万円（前年同期比65.6％増、構成比38.1％）となり、セグメント損失は一部の大型工事の費用が増加したことにより、1,654百万円（前連結会計年度は1,060百万円の損失）となりました。（補修工事部門）売上高は、事業用火力発電設備工事および自家用火力発電設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、62,637百万円（前年同期比7.7％増、構成比61.9％）となり、セグメント利益は8,228百万円（前年同期比8.2％増）となりました。」

「（建設工事部門）受注高は、事業用火力発電設備工事、自家用火力発電設備工事および製鉄関連設備工事が減少したことにより、部門全体として減少し、18,146百万円（前年同期比54.5％減、構成比27.7％）となりました。売上高は、事業用火力発電設備工事および自家用火力発電設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、24,431百万円（前年同期比52.7％増、構成比35.4％）となり、セグメント損失は762百万円（前年同期比28,273.1％減）となりました。（補修工事部門）受注高は、事業用火力発電設備工事、原子力発電設備工事および環境保全設備工事が減少したものの、自家用火力発電設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、47,302百万円（前年同期比0.5％増、構成比72.3％）となりました。売上高は、事業用火力発電設備工事、自家用火力発電設備工事および製鉄関連設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、44,515百万円（前年同期比8.2％増、構成比64.6％）となり、セグメント利益は6,375百万円（前年同期比27.6％増）となりました。」

「（建設工事部門）受注高は、事業用火力発電設備工事、自家用火力発電設備工事および製鉄関連設備工事が減少したことにより、部門全体として減少し、7,631百万円（前年同期比70.5％減、構成比18.7％）となりました。売上高は、事業用火力発電設備工事、自家用火力発電設備工事および製鉄関連設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、15,979百万円（前年同期比37.3％増、構成比34.0％）となり、セグメント損失は202百万円（前年同期比528.7％減）となりました。（補修工事部門）受注高は、自家用火力発電設備工事および原子力発電設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、33,236百万円（前年同期比15.6％増、構成比81.3％）となりました。売上高は、事業用火力発電設備工事、原子力発電設備工事および製鉄関連設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、31,087百万円（前年同期比10.2％増、構成比66.0％）となり、セグメント利益は4,379百万円（前年同期比24.8％増）となりました。」

「（建設工事部門）受注高は、海外工事が減少したことにより、部門全体として減少し、2,350百万円（前年同期比81.2％減、構成比12.4％）となりました。売上高は、環境保全設備工事が減少したものの、海外工事および自家用火力発電設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、6,918百万円（前年同期比21.1％増、構成比33.5％）となり、セグメント損失は21百万円（前年同期比177.5％減）となりました。（補修工事部門）受注高は、事業用火力発電設備工事が減少したものの、原子力発電設備工事および製鉄関連設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、16,680百万円（前年同期比16.9％増、構成比87.6％）となりました。売上高は、原子力発電設備工事が増加したものの、事業用火力発電設備工事および自家用火力発電設備工事が減少したことにより、部門全体として減少し、13,709百万円（前年同期比0.6％減、構成比66.5％）となり、セグメント利益は1,707百万円（前年同期比2.2％増）となりました。」

「（建設工事部門）受注高は、環境保全設備工事が減少したものの、事業用および自家用火力発電設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、54,399百万円（前年同期比113.4％増、構成比46.5％）となりました。売上高は、事業用火力発電設備工事および製鉄関連設備工事が減少したことにより、部門全体として減少し、23,248百万円（前年同期比6.6％減、構成比28.6％）となり、セグメント損益については一部の大型工事の費用が増加したことにより、1,060百万円（前年同期比164.7％減）の損失となりました。（補修工事部門）受注高は、事業用火力発電設備工事、製鉄関連設備工事および環境保全設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、62,652百万円（前年同期比9.8％増、構成比53.5％）となりました。売上高は、自家用火力発電設備工事が減少したものの、原子力発電設備工事および環境保全設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、58,144百万円（前年同期比6.4％増、構成比71.4％）となり、セグメント利益は7,607百万円（前年同期比0.2％増）となりました。」

「（建設工事部門）受注高は、環境保全設備工事が減少したものの、事業用火力発電設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、39,907百万円（前年同期比157.7％増、構成比45.9％）となりました。売上高は、製鉄関連設備工事が減少したことにより、部門全体として減少し、15,995百万円（前年同期比6.6％減、構成比28.0％）となり、セグメント利益は２百万円（前年同期比99.7％減）となりました。（補修工事部門）受注高は、自家用火力発電設備工事が減少したものの、事業用火力発電設備工事および原子力発電設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、47,053百万円（前年同期比21.7％増、構成比54.1％）となりました。売上高は、製鉄関連設備工事および環境保全設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、41,153百万円（前年同期比7.1％増、構成比72.0％）となり、セグメント利益は4,995百万円（前年同期比9.2％減）となりました。」

「（建設工事部門）受注高は、環境保全設備工事が減少したものの、事業用火力発電設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、25,855百万円（前年同期比125.8％増、構成比47.3％）となりました。売上高は、事業用火力発電設備工事および環境保全設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、11,634百万円（前年同期比11.5％増、構成比29.2％）となり、セグメント利益は47百万円（前年同期比88.1％減）となりました。（補修工事部門）受注高は、原子力発電設備工事および自家用火力発電設備工事が減少したものの、製鉄関連設備工事および環境保全設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、28,762百万円（前年同期比5.6％増、構成比52.7％）となりました。売上高は、自家用火力発電設備工事が減少したものの、製鉄関連設備工事および環境保全設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、28,211百万円（前年同期比5.2％増、構成比70.8％）となり、セグメント利益は3,508百万円（前年同期比13.6％減）となりました。」

「（建設工事部門）受注高は、環境保全設備工事が減少したものの、海外工事が増加したことにより、部門全体として増加し、12,531百万円（前年同期比89.1％増、構成比46.8％）となりました。売上高は、事業用火力発電設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、5,713百万円（前年同期比20.9％増、構成比29.3％）となり、セグメント利益は27百万円（前年同期比46.7％減）となりました。（補修工事部門）受注高は、製鉄関連設備工事および環境保全設備工事が増加したものの、原子力発電設備工事および自家用火力発電設備工事が減少し、部門全体として減少し、14,270百万円（前年同期比6.1％減、構成比53.2％）となりました。売上高は、自家用火力発電設備工事が減少したものの、事業用火力発電設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、13,795百万円（前年同期比24.0％増、構成比70.7％）となり、セグメント利益は1,671百万円（前年同期比7.4％増）となりました。」

「受注高は、事業用火力発電設備工事が減少したものの海外工事および環境保全設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、25,491百万円（前年同期比18.8％増、構成比30.9％）となりました。売上高は、事業用火力発電設備工事が増加したものの自家用火力発電設備工事および海外工事が減少したことにより、部門全体として減少し、24,880百万円（前年同期比0.3％減、構成比31.3％）となり、セグメント利益は1,638百万円（前年同期比1,593.8％増）となりました。受注高は、製鉄関連設備工事および環境保全設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、57,068百万円（前年同期比0.9％増、構成比69.1％）となりました。売上高は、製鉄関連設備工事が増加したものの、原子力発電設備工事が減少したことにより、部門全体として減少し、54,648百万円（前年同期比4.7％減、構成比68.7％）となり、セグメント利益は7,589百万円（前年同期比0.1％減）となりました。」

「受注高につきましては、産業設備工事が増加したことにより、前年同期に比べて部門全体として増加し38,659百万円（前年同期比4.7％増、構成比71.4％）となりました。売上高につきましては、事業用発電設備工事が増加したものの原子力発電設備工事が減少したことにより、前年同期に比べて部門全体として減少し38,442百万円（前年同期比0.5％減、構成比69.2％）となり、セグメント利益は5,498百万円（前年同期比3.8％増）となりました。」

「受注高につきましては、原子力発電設備工事が減少したものの、産業設備工事等が増加したことにより、前年同期に比べて部門全体として増加し27,233百万円（前年同期比2.2％増、構成比70.4％）となりました。売上高につきましては、事業用発電設備工事が増加したものの、原子力発電設備工事および自家用発電設備工事が減少したことにより、前年同期に比べて部門全体として減少し26,827百万円（前年同期比0.5％減、構成比72.0％）となり、セグメント利益は4,062百万円（前年同期比8.2％増）となりました。」

「受注高につきましては、事業用発電設備工事が増加したことにより、前年同期に比べて部門全体として増加し15,189百万円（前年同期比9.3％増、構成比69.6％）となりました。売上高につきましては、原子力発電設備工事および自家用発電設備工事が減少したことにより、前年同期に比べて部門全体として減少し11,128百万円（前年同期比10.4％減、構成比70.2％）となり、セグメント利益は1,555百万円（前年同期比22.6％減）となりました。」

「補修工事部門につきましては、受注高につきましては、事業用発電設備工事が増加したことにより、前年同期に比べて部門全体として増加し56,561百万円（前年同期比11.4％増、構成比72.5％）となりました。売上高につきましては、原子力発電設備工事、自家用発電設備工事および事業用発電設備工事が増加したことにより、前年同期に比べて部門全体として増加し57,353百万円（前年同期比21.3％増、構成比69.7％）となり、セグメント利益は7,593百万円（前年同期比28.0％増）となりました。」