時価算定会計基準の適用
FY2022-Q1に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに141社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。」
時価算定会計基準等の適用と、期末日の市場価格等に基づく時価法を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これにより、その他有価証券のうち時価のある株式については、従来、期末日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、期末日の市場価格等に基づく時価法に変更しています。」
時価算定会計基準等の適用と、上場株式の評価方法を期末日価格に変更する会計方針を通期でも継続した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した時価算定会計基準等と、新たな会計方針を将来にわたり適用する扱いを再掲している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した時価算定会計基準等と、新たな会計方針を将来にわたり適用する扱いを再掲している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。」
令和4年3月期の期首から時価算定会計基準等を適用し、その他有価証券のうち時価のある株式について、期末日前1か月の市場価格等の平均に基づく時価法から期末日の市場価格等に基づく時価法へ変更した。財務諸表への影響は軽微としている。