東南アジア事業の強化と地域統括会社化
FY2016に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
高田工業所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1後退有価証券報告書
「なお、令和７年６月25日付の「令和７年３月期 有価証券報告書」で公表いたしましたキクチ・インダストリー（タイランド）・カンパニー・リミテッドの解散については、解散及び清算手続に向けて必要な措置を継続中です。」
東南アジア事業について、キクチ・インダストリー（タイランド）の解散および清算手続に向けた措置を継続中と記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、地域統括会社であるタカダ・コーポレーション・アジア・リミテッドを中心として、海外子会社の事業推進体制を強化するとともに、外国人採用に向けた支援を行ってまいりました。」
地域統括会社を中心とした海外子会社の事業推進体制強化と外国人採用支援を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、地域統括会社であるタカダ・コーポレーション・アジア・リミテッドを中心として、海外子会社の事業推進体制を強化するとともに、外国人エンジニアスタッフの研修実施、外国人採用の強化等を推進してまいりました。」
地域統括会社を中心とした海外子会社の事業推進体制強化、外国人エンジニア研修、外国人採用強化を継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「また地域統括会社であるタカダ・コーポレーション・アジア・リミテッドを中心として、海外子会社の事業推進体制を強化するとともに、外国人エンジニア研修の実施、外国人採用の強化等を推進してまいりました。」
地域統括会社を中心とした海外子会社の推進体制強化に加え、外国人エンジニア研修と外国人採用の強化を具体的に進めた。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「なお、第１四半期連結会計期間より、非連結子会社でありましたタカダ・コーポレーション・アジア・リミテッドは、重要性が増したため連結の範囲に含めております。」
アジア地域統括会社であるタカダ・コーポレーション・アジア・リミテッドを連結対象とする状態を再掲している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「なお、当第１四半期連結会計期間より、非連結子会社でありましたタカダ・コーポレーション・アジア・リミテッドは、重要性が増したため連結の範囲に含めております。」
アジア地域統括会社であるタカダ・コーポレーション・アジア・リミテッドについて、重要性の増加を受け、非連結子会社から連結対象へ移行した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「またアジア地域における地域統括会社であるタカダ・コーポレーション・アジア・リミテッドによる域内子会社のマネジメント及び業務支援等を行い、当社グループの海外事業の更なる発展に向けた整備を推進してまいりました。」
地域統括会社による域内子会社のマネジメント・業務支援体制を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「タイの現地法人であるタイ・タカダ・カンパニー・リミテッドは、タカダ・コーポレーション・アジア・リミテッドとして、アジア地域における地域統括会社へと移行し、平成29年2月1日より運営を開始いたしました。本地域統括会社が、域内子会社のマネジメント及び業務支援等を行っていく体制となり、当社グループの海外事業の更なる発展に向けた整備を推進いたしました。」
地域統括会社への移行・運営開始後の、域内子会社のマネジメントおよび業務支援体制を記載している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「なお、平成29年２月１日より、非連結子会社であるTHAI TAKADA CO.,Ltd.をTAKADA CORPORATION ASIA Ltd.として、アジア地域における地域統括会社に移行し、運営を開始しております。」
東南アジア事業の地域統括会社化が構想段階から移行・運営開始の段階に進んだ。 - FY2016初出有価証券報告書
「海外事業につきましては、お客様の海外事業をサポートするグローバルパートナーとしての地位確立を目指し、積極的な経営資源の投入により、強化を図ってまいりました。平成27年11月30日には、東南アジア地区(タイ、シンガポール、マレーシア)における更なる販路拡大を図るために、㈱菊池工業所より、キクチ・インダストリー（タイランド）・カンパニー・リミテッドの株式を取得し、子会社といたしました。」
タイの配管工事会社の株式取得を実施し、タイ・タカダを東南アジア地域統括会社へ移行する構想を示した。