業務改革部を中心とした再発防止策の策定・実行
FY2016に初出。16回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載は2026-06-25。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- 2026-06-25再掲ガバナンス
「コンプライアンス推進室」
コンプライアンス推進室、コンプライアンス委員会、内部監査部および通報窓口を含むコンプライアンス体制を図示し、従来の体制を再掲した。 - FY2026再掲有価証券報告書
「コンプライアンス委員会につきましては、当事業年度は２回開催し、法令遵守の徹底を図りました。」
コンプライアンス委員会を通じた法令遵守の徹底を継続している。 - 2026-06-01前進株主総会
「「コンプライアンス規程」に基づき、役員・部門長・子会社社長で構成されるコンプライアンス委員会及びコンプライアンス推進会議を定期的に開催し、年度活動計画や各部門・子会社の活動状況の報告、社外講師による講話などを行いました。また、コンプライアンスに関するｅラーニング受講、コンプライアンスチェックシートによるアンケート実施など、グループ全体でのコンプライアンス意識の醸成に努めるとともに、コンプライアンス相談窓口の利用方法・相談者の保護について周知を図りました。」
コンプライアンス委員会・推進会議の定期開催に加え、ｅラーニング、チェックシート、相談窓口の周知など、運用上の具体的な取組みを記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「コンプライアンス委員会につきましては、当事業年度は２回開催し、法令遵守の徹底を図りました。」
コンプライアンス委員会を通じた法令遵守の徹底を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「取締役会、経営会議、監査役会は、上記②（イ）に記載した頻度で開催いたしました。コンプライアンス委員会につきましては、当事業年度は２回開催し、法令遵守の徹底を図りました。なお、令和３年３月で「ＴＡＫＡＤＡグループ行動規範」の更新を行い、グループ全体でのコンプライアンス意識の更なる醸成に努めました。」
コンプライアンス委員会を当年度に2回開催し、令和3年3月にグループ行動規範を更新した。 - FY2020再定義有価証券報告書
「なお、令和元年７月30日開催の取締役会決議に基づき、ガバナンス委員会は、同年７月31日付で廃止いたしました。」
再発防止・コンプライアンス体制について、コンプライアンス委員会と社長直轄のコンプライアンス推進室を継続する一方、ガバナンス委員会は令和元年7月31日付で廃止された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「コンプライアンス経営を積極的に推進するため、社長を委員長として、役員及び部門長で構成する「コンプライアンス委員会」を設置いたしております。また、当委員会で活動・推進すべき事項の企画・立案及び事務局業務を行う社長直轄の「コンプライアンス推進室」を併せて設置いたしております。」
再発防止・内部統制に関する取組みを、コンプライアンス委員会と社長直轄のコンプライアンス推進室を通じて継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計年度は、前連結会計年度に策定いたしました不適切な会計処理・取引に対する再発防止策の定着及び運用を徹底するとともに、企業価値の向上を最優先課題として取組んでまいりました。」
既に策定した再発防止策について、定着および運用の徹底を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況下、当社グループといたしましては、前連結会計年度に判明いたしました不適切な会計処理・取引に対する再発防止策の定着及び運用を徹底していくことにより、企業価値の向上を最優先課題として取組んでおります。」
既に策定した再発防止策について、定着および運用の徹底を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況下、当社グループといたしましては、前連結会計年度に判明いたしました不適切な会計処理・取引に対する再発防止策の定着及び運用を徹底していくことにより、企業価値の向上を最優先課題として取組んでおります。」
既に策定した再発防止策について、定着および運用の徹底を引き続き進めている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度に判明いたしました不適切な会計処理・取引に対する再発防止策の定着・運用を徹底していくことにより、企業価値の向上を最優先課題として取組んでおります。」
既に策定した再発防止策について、定着・運用の徹底を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「本再発防止策の策定方針である、「部門横断的な全社レベルでの管理・統制機能の再構築」、「法令に基づく原理原則に則った会社しくみへの移行」、「第三者の客観的な視点を意識した業務改革諸施策の実行と浸透」に基づき、二度とこのような不祥事が起こらないよう、全社一丸となって構造的変革・法令遵守に努め、社業に邁進しております。」
再発防止策の3つの策定方針と、ガバナンス、コンプライアンス、透明性の高い業務プロセスに関する具体策を引き続き推進している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「再発防止策については、重点項目として、「コーポレート・ガバナンス機能の再構築」、「コンプライアンス意識の醸成に向けた取組み」、「透明性の高い業務プロセスの再構築」の３点を掲げ、本重点項目に基づき、各施策を実行してまいりました。なお、平成28年12月末迄の定着に向けての再整備の状況を踏まえ、平成29年1月からモニタリングを含めた運用を開始しております。」
再発防止策の3重点項目に基づく各施策を実行し、平成29年1月からモニタリングを含む運用を開始した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「再発防止策の策定方針は、「部門横断的な全社レベルでの管理・統制機能の再構築」、「法令に基づく原理原則に則った会社しくみへの移行」、「第三者の客観的な視点を意識した業務改革諸施策の実行と浸透」を掲げております。…再発防止策については、重点項目として、「コーポレート・ガバナンス機能の再構築」、「コンプライアンス意識の醸成に向けた取組み」、「透明性の高い業務プロセスの再構築」の３点を掲げ、本重点項目に基づき、各施策を確実に実行していくことで、定着に向けての内部統制の再整備を図ってまいります。」
再発防止策が策定され、管理・統制機能、法令遵守、第三者視点による業務改革を柱とし、ガバナンス、コンプライアンス、透明性の高い業務プロセスの3重点項目へ具体化された。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況下、当社グループといたしましては、企業価値の再生を図っていくための具体的な再発防止策を推進することを最優先課題として対応していく」
具体的な再発防止策の推進を最優先課題とし、内部管理体制の強化を進める姿勢を再掲した。 - FY2016初出有価証券報告書
「これを受け、当社グループは、実効性の高い再発防止策を策定し、かつ、実行していくための組織として、平成28年７月９日付で「業務改革部」を新設いたしました。第三者委員会が、認定した事実と原因分析に基づいた再発防止策の提言内容を真摯に受け止め、「業務改革部」を中心として、具体的な再発防止策を策定のうえ、実行してまいります。」
平成28年7月9日付の業務改革部新設を、再発防止策を実行する組織的手段として記載した。