読む価値
44定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
15479
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか15,479株
自己株式 普通株式15,479株
当社の取締役（社外取締役を除く）7名・10,433株
当社の取締役を兼務しない執行役員9名・5,046株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,725円
発行価額の総額26,701,275円
調達する資金の額
払込金額の総額：26,701,275円、差引手取概算額：非開示
株式報酬の総額
金銭債権合計26,701,275円。対象取締役に対する報酬枠は年額1億円以内。
発行済株式総数
該当なし（自己株式の処分）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
50年間。令和8年（2026年）7月24日から令和58年（2076年）7月23日まで。
譲渡制限の解除条件
対象取締役等が譲渡制限期間中、継続して当社又は当社の子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、顧問、相談役、使用人その他これに準ずる地位のいずれかにあったことを条件として、譲渡制限期間満了時点で全部解除する。任期満了・定年その他の正当な事由による退任・退職の場合は、退任・退職直後に在籍期間に応じた株式数の譲渡制限を解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、保有する本割当株式の全部を無償取得する。また、譲渡制限期間満了時又は譲渡制限解除時点の直後に譲渡制限が解除されていない株式の全部を無償取得する。
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 7名 / 割当株数 10,433株、区分 当社の取締役を兼務しない執行役員 / 人数 9名 / 割当株数 5,046株
割当予定先の保有方針
本制度の導入目的である株主との価値共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間を50年間とする。譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。
払込期日
令和8年（2026年）7月24日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の前営業日である令和8年6月25日の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値1,725円。ディスカウント率・プレミアム率：なし。
企業行動規範上の手続
指名・報酬諮問委員会の諮問を経ている。
業績への影響
本自己株式処分による業績への影響についての記載はない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式 普通株式15,479株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,725円 |
| 発行価額の総額 | 26,701,275円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額：26,701,275円、差引手取概算額：非開示 |
| 払込期日 | 令和8年（2026年）7月24日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 7名 / 株数 10,433株、名称 当社の取締役を兼務しない執行役員 / 人数 9名 / 株数 5,046株 |
| 割当予定先の保有方針 | 本制度の導入目的である株主との価値共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間を50年間とする。譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分） |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日の前営業日である令和8年6月25日の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値1,725円。ディスカウント率・プレミアム率：なし。 |
| 譲渡制限期間 | 50年間。令和8年（2026年）7月24日から令和58年（2076年）7月23日まで。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役等が譲渡制限期間中、継続して当社又は当社の子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、顧問、相談役、使用人その他これに準ずる地位のいずれかにあったことを条件として、譲渡制限期間満了時点で全部解除する。任期満了・定年その他の正当な事由による退任・退職の場合は、退任・退職直後に在籍期間に応じた株式数の譲渡制限を解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、保有する本割当株式の全部を無償取得する。また、譲渡制限期間満了時又は譲渡制限解除時点の直後に譲渡制限が解除されていない株式の全部を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 7名 / 割当株数 10,433株、区分 当社の取締役を兼務しない執行役員 / 人数 9名 / 割当株数 5,046株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計26,701,275円。対象取締役に対する報酬枠は年額1億円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 指名・報酬諮問委員会の諮問を経ている。 |
| 業績への影響 | 本自己株式処分による業績への影響についての記載はない。 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役等に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との一層の価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。