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決算1966高田工業所建設・資材

令和8年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期は、売上高が前年同期比14.1%減少し、営業利益はほぼゼロまで落ち込みました。経常損益と最終損益は黒字から赤字に転じています。

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99.2
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この期間の実績

第1四半期令和7年4月1日〜令和7年6月30日連結日本基準
売上高11,886百万円前年比 -14.1%進捗 21.1%
営業利益4百万円前年比 -99.2%進捗 0.2%
経常利益-38百万円
純利益(親会社株主帰属)-48百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益△6.59円
期末の財政状態
総資産44,801百万円
うち純資産 19,975 百万円自己資本比率 44.0%前期末比 -0.9pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

見通しと株主還元
通期業績予想
売上高56,400百万円(前年比 -2.9%)
営業利益2,240百万円(前年比 -23.6%)
経常利益2,060百万円(前年比 -28.4%)
純利益1,420百万円(前年比 -38.5%)
業績予想の修正無
年間配当予想70円 → 70円(0.0%)
業績の増減要因

化学プラント及び石油・天然ガスプラントの定期修理工事の閑散期による売上高の減少及び電力設備事業の売上高の減少。損益面では、売上高の減少に加え、連結子会社における収益性の悪化。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 5,903千円 / 特別損失 固定資産除却損 4,600千円
減価償却費179,497千円
受注高・受注残高受注高 19,141百万円 / 受注残高 非開示
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数7,334,350
期末自己株式数25,769
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間令和7年4月1日〜令和7年6月30日
売上高11,886百万円(前年比 -14.1%)
営業利益4百万円(前年比 -99.2%)
経常利益-38百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-48百万円
1株当たり当期純利益△6.59円
自己資本比率当期末 44 / 前期末 44.9
総資産44,801百万円
純資産19,975百万円
通期業績予想売上高 56,400百万円(前年比 -2.9%) / 営業利益 2,240百万円(前年比 -23.6%) / 経常利益 2,060百万円(前年比 -28.4%) / 純利益 1,420百万円(前年比 -38.5%)
業績予想の修正無
年間配当予想70円 → 70円(0.0%)
受注高・受注残高受注高 19,141百万円 / 受注残高 非開示
減価償却費179,497千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 5,903千円 / 特別損失 固定資産除却損 4,600千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数7,334,350
期末自己株式数25,769
業績の増減要因化学プラント及び石油・天然ガスプラントの定期修理工事の閑散期による売上高の減少及び電力設備事業の売上高の減少。損益面では、売上高の減少に加え、連結子会社における収益性の悪化。
この書類が述べていない項目(12件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

化学プラント及び石油・天然ガスプラントの定期修理工事の閑散期による売上高の減少及び電力設備事業の売上高の減少に加え、連結子会社における収益性が悪化したため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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