日揮株式会社との資本業務提携、第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分並びに主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ
株式会社高田工業所、日揮株式会社、西日本興産株式会社
国内外のプラントEPC、プラントエンジニアリング及びメンテナンス分野、全社基幹システム（ERP）等
（取締役会決議日・資本業務提携契約締結日）。第三者割当の払込み及び株主異動は令和７年３月26日予定。
両社のEPC遂行キャパシティーの向上、共通DXの利用等を通じた業務効率化、両社共同での人材育成により、施工対応力を維持・強化し、両社の企業価値を向上させるため。
議決権所有割合の異動
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。10％以上を持つ株主が「主要株主」にあたります。
日揮株式会社：議決権0個、所有株式0株、0％。西日本興産株式会社：議決権7,854個、所有株式785,460株、12.41％。基準日は令和６年９月30日。
日揮株式会社：議決権14,669個、所有株式1,466,900株、20.31％、第１位。西日本興産株式会社：議決権7,854個、所有株式785,460株、10.88％、第２位。異動予定日は令和７年３月26日。
今期の業績への具体的な影響等については、現在精査中。
関係する手続き
公正取引委員会（排除措置命令を行わない旨の通知）
令和７年３月26日に第三者割当の払込みを予定。有価証券届出書の効力発生、独占禁止法上の待機期間の満了、公正取引委員会による排除措置命令を行わない旨の通知を条件とする。調達資金は経営システム刷新費用及び新システム運転費用に充当予定。
今後、開示すべき事項が生じた場合は、判明次第、速やかに公表する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 日揮株式会社との資本業務提携、第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分並びに主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ |
| 発生日 | 令和７年３月10日（取締役会決議日・資本業務提携契約締結日）。第三者割当の払込み及び株主異動は令和７年３月26日予定。 |
| 対象となる主体 | 株式会社高田工業所、日揮株式会社、西日本興産株式会社 |
| 対象拠点・対象製品 | 国内外のプラントEPC、プラントエンジニアリング及びメンテナンス分野、全社基幹システム（ERP）等 |
| 原因 | 両社のEPC遂行キャパシティーの向上、共通DXの利用等を通じた業務効率化、両社共同での人材育成により、施工対応力を維持・強化し、両社の企業価値を向上させるため。 |
| 業績予想への影響 | 今期の業績への具体的な影響等については、現在精査中。 |
| 裁判所・当局 | 公正取引委員会（排除措置命令を行わない旨の通知） |
| 異動前の議決権所有割合 | 日揮株式会社：議決権0個、所有株式0株、0％。西日本興産株式会社：議決権7,854個、所有株式785,460株、12.41％。基準日は令和６年９月30日。 |
| 異動後の議決権所有割合 | 日揮株式会社：議決権14,669個、所有株式1,466,900株、20.31％、第１位。西日本興産株式会社：議決権7,854個、所有株式785,460株、10.88％、第２位。異動予定日は令和７年３月26日。 |
| 今後の見通し | 令和７年３月26日に第三者割当の払込みを予定。有価証券届出書の効力発生、独占禁止法上の待機期間の満了、公正取引委員会による排除措置命令を行わない旨の通知を条件とする。調達資金は経営システム刷新費用及び新システム運転費用に充当予定。 |
| 続報の予定 | 今後、開示すべき事項が生じた場合は、判明次第、速やかに公表する。 |
この書類が述べていない項目（14件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。両社のEPC遂行キャパシティーの向上、DXによる業務効率化、人材育成などを通じて、プラントエンジニアリング及びメンテナンス分野の施工対応力を維持・強化し、両社の企業価値を向上させるため。背景として、低・脱炭素案件の増加、EPC遂行リソースの確保、老朽化した国内プラントのメンテナンス人員の逼迫、労働人口減少を挙げています。