読む価値
46定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
15706
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか15,706株
普通株式15,706株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役を除く）7名11,927株
当社の取締役を兼務しない執行役員6名3,779株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,509円
発行価額の総額23,700,354円
調達する資金の額
払込金額の総額23,700,354円、差引手取概算額23,700,354円（いずれも円）
株式報酬の総額
金銭債権合計23,700,354円
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
50年間（令和6年7月26日から令和56年7月25日まで）
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、顧問、相談役、使用人その他これに準ずる地位のいずれかにあることを条件に、期間満了時点で全部解除。任期満了・定年その他の正当な事由による退任・退職時は、在任・在職期間に応じた株式数を解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、保有株式の全部を無償取得する。また、譲渡制限満了時または解除時点で解除されていない株式の全部を無償取得する。
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 7名 / 割当株数 11,927株、区分 当社の取締役を兼務しない執行役員 / 人数 6名 / 割当株数 3,779株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間は50年間。
払込期日
令和6年7月26日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の前営業日である令和6年6月26日の東京証券取引所スタンダード市場における終値1,509円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
指名・報酬諮問委員会の諮問を経ている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式15,706株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,509円 |
| 発行価額の総額 | 23,700,354円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額23,700,354円、差引手取概算額23,700,354円（いずれも円） |
| 払込期日 | 令和6年7月26日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役（社外取締役を除く）7名 / 株数 11,927株、区分 当社の取締役を兼務しない執行役員6名 / 株数 3,779株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間は50年間。 |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日の前営業日である令和6年6月26日の東京証券取引所スタンダード市場における終値1,509円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 50年間（令和6年7月26日から令和56年7月25日まで） |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、顧問、相談役、使用人その他これに準ずる地位のいずれかにあることを条件に、期間満了時点で全部解除。任期満了・定年その他の正当な事由による退任・退職時は、在任・在職期間に応じた株式数を解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、保有株式の全部を無償取得する。また、譲渡制限満了時または解除時点で解除されていない株式の全部を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 7名 / 割当株数 11,927株、区分 当社の取締役を兼務しない執行役員 / 人数 6名 / 割当株数 3,779株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計23,700,354円 |
| 企業行動規範上の手続 | 指名・報酬諮問委員会の諮問を経ている。 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との中長期的な価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。