中外炉工業（1964）・施策再掲
収益認識に関する会計基準の将来適用
FY2018に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q2。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用の影響評価82社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに57社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている82社のうち14社を表示しています。上の文は82社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。」
2022年3月期の期首から適用された収益認識会計基準について、経過的取扱いを含む適用方法が継続して開示された。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し」
従来予定されていた収益認識会計基準等が、2021年4月1日から適用された。適用により当第1四半期の売上高は35百万円減少し、営業損失等はそれぞれ6百万円増加した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「(2) 適用予定日 2022年３月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識に関する会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定とし、影響額は引き続き評価中とされている。 - FY2018初出有価証券報告書
「・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日) ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日) (2) 適用予定日 平成34年３月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識に関する新会計基準及び適用指針を平成34年3月期の期首から適用する予定とし、影響額は評価中と記載された。