中外炉工業（1964）・施策再掲
D&O保険による役員賠償リスクへの対応
FY2021に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
2記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
役員賠償責任保険によるガバナンス対応882社が書いているテーマ・逆風0社・追い風735社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに118社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの882件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、当社ならびに当社子会社におけるすべての取締役、監査役および執行役員を被保険者として、改正会社法（2021年３月１日施行）第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を保険会社との間で締結しております。」
取締役、監査役、執行役員を対象とするD&O保険契約と補償範囲・除外事項の開示が継続している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社は、当社ならびに当社子会社におけるすべての取締役、監査役および執行役員を被保険者として、改正会社法（2021年３月１日施行）第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を保険会社との間で締結しております。」
改正会社法施行に対応し、取締役・監査役・執行役員を対象とするD&O保険契約の内容が初めて記載された。犯罪行為等に起因する損害は補償対象外とされている。