中外炉工業（1964）・施策取締役兼務執行役員数の変更
執行役員制度による意思決定の迅速化と責任明確化
FY2016に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
7記載
11年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
取締役会と執行役員の機能分離・意思決定迅速化392社が書いているテーマ・逆風0社・追い風393社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに37社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの393件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026取締役兼務執行役員数の変更有価証券報告書
「当社は、執行役員制度を導入し、９名（うち、取締役兼務２名）が選任されております。」
執行役員総数9名は維持された一方、取締役兼務者は前回記載の4名から2名へ変更された。意思決定の迅速化と責任明確化の方針は維持されている。 - 2026-05-23再掲株主総会
「また、取締役会の意思決定の迅速化及び業務執行の監督機能強化を図るため、執行役員制度を継続して経営の効率化に努めるとともに、隔月の事業進捗確認会議で経営計画の進捗状況を検証しました。」
執行役員制度による意思決定の迅速化・監督機能強化の方針が継続し、事業進捗確認会議による経営計画の検証も記載された。 - FY2024再掲有価証券報告書
「執行役員制度を導入し、９名（うち、取締役兼務４名）が選任されております。これにより、取締役の「経営の意思決定及び監督機能」と執行役員の「業務執行機能」を分け、責任の明確化と意思決定の迅速化を実現しております。」
執行役員制度による意思決定の迅速化と責任明確化の方針が、9名の執行役員、うち取締役兼務4名という体制とともに継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は執行役員制度の採用により、必要な権限を委譲し意思決定のスピードアップと責任の明確化を図っておりますが、状況に応じて取締役が執行役員を兼務することにより、経営と現場の連結を図っております。」
執行役員制度による権限委譲、意思決定の迅速化、責任明確化の方針が継続し、取締役と現場の連結も記載された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は執行役員制度の採用により、取締役と執行役員の職務を明確にし、必要な権限を委譲して意思決定のスピードアップと責任の明確化を図っております。」
執行役員制度による権限委譲、意思決定の迅速化、責任明確化の方針が継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は執行役員制度の採用により、取締役と執行役員の職務を明確にし、必要な権限を委譲して意思決定のスピードアップと責任の明確化を図っております。」
執行役員制度による権限委譲、意思決定の迅速化、責任明確化の方針が再掲された。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は執行役員制度の採用により、取締役と執行役員の職務を明確にし、必要な権限を委譲して意思決定のスピードアップと責任の明確化を図っております。」
取締役と執行役員の役割分担・権限委譲を統治上の手段としている。