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228
百万円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準売上高6,119百万円前年比 -3.6%進捗 15.2%
営業利益-209百万円
経常利益-108百万円
純利益（親会社株主帰属）-74百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△10.51円
期末の財政状態
総資産46,830百万円
うち純資産 29,414 百万円自己資本比率 62.3%前期末比 +1.5pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高
熱処理事業2,51043.8%-32.7%
プラント事業3,04553.1%+51.5%
開発事業1763.1%-36.5%
セグメント別利益
熱処理事業-422
プラント事業371
開発事業-163
地域別売上高
日本4,54374.3%
海外1,57525.7%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高40,300百万円（前年比 +7.9%）
営業利益3,620百万円（前年比 +25.7%）
経常利益3,720百万円（前年比 +19.6%）
純利益2,516百万円（前年比 -46.1%）
年間配当予想166円 → 180円（+8.4%）
業績の増減要因
受注高は前年同期比63.0％の7,383百万円。売上高は前年同期比96.4％の6,119百万円。営業損失・経常損失は、人件費や原材料価格の上昇分の適正な価格転嫁および業務効率化により縮小。最終損益は、前年同期に計上された株式売却益がなくなったため赤字化。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
減価償却費129百万円
受注高・受注残高受注高 7,383百万円 / 受注残高 38,980百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数7,800,000株
期末自己株式数818,497株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 6,119百万円（前年比 -3.6%） |
| 営業利益 | -209百万円 |
| 経常利益 | -108百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -74百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △10.51円 |
| 自己資本比率 | 当期末 62.3 / 前期末 60.8 |
| 総資産 | 46,830百万円 |
| 純資産 | 29,414百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 40,300百万円（前年比 +7.9%） / 営業利益 3,620百万円（前年比 +25.7%） / 経常利益 3,720百万円（前年比 +19.6%） / 純利益 2,516百万円（前年比 -46.1%） |
| 年間配当予想 | 166円 → 180円（+8.4%） |
| セグメント別売上高 | 熱処理事業 2,510百万円（前年比 -32.7%） / プラント事業 3,045百万円（前年比 +51.5%） / 開発事業 176百万円（前年比 -36.5%） |
| セグメント別利益 | 熱処理事業 -422百万円 / プラント事業 371百万円 / 開発事業 -163百万円 |
| 地域別売上高 | 日本 4,543百万円 / 海外 1,575百万円 |
| 受注高・受注残高 | 受注高 7,383百万円 / 受注残高 38,980百万円 |
| 減価償却費 | 129百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 7,800,000株 |
| 期末自己株式数 | 818,497株 |
| 業績の増減要因 | 受注高は前年同期比63.0％の7,383百万円。売上高は前年同期比96.4％の6,119百万円。営業損失・経常損失は、人件費や原材料価格の上昇分の適正な価格転嫁および業務効率化により縮小。最終損益は、前年同期に計上された株式売却益がなくなったため赤字化。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針減損損失特別損益の内訳重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は、国内非鉄向け加熱炉、鉄鋼向けプロセス設備・排ガス処理設備、機械部品熱処理設備などの工事が進捗したものの、前年同期を下回りました。営業損失と経常損失は、人件費や原材料価格の上昇分の適正な価格転嫁および業務効率化により縮小しました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、前年同期に計上されていた株式売却益がなくなったためです。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。