低炭素化の進展による化石燃料および化石燃料由来製品需要の減少
FY2020に初出。5回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2022。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。6社中4社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026前進有価証券報告書
「今回、中期経営計画「BSP2030」（2026～2030年度）の策定を契機に当該シナリオ分析を更新しました。更新に当たっては、いわゆる1.5℃シナリオ、BaU（Business as Usual）シナリオ、４℃シナリオの３つのシナリオについて、対象範囲をバリューチェーン全体に拡げ、総合エンジニアリング事業と機能材製造事業のセグメント別の視点を入れて分析しております。」
気候シナリオ分析を更新し、1.5℃・BaU・4℃の3シナリオ、バリューチェーン全体、セグメント別視点を導入した。2030年・2050年を対象時間軸とし、2026年度内の財務インパクト算定・レジリエンス評価完了を目標としている。 - FY2024気候リスク分析の具体化有価証券報告書
「当社グループでは、国際エネルギー機関（IEA）のWorld Energy Outlook 2020年版のデータをベースとし、STEPS（物理シナリオ）及びSDS（移行シナリオ）に準拠する複数のシナリオ等を前提に2040年をターゲットとして行った分析を通じて、以下のとおり気候変動に関するリスク及び機会の影響を評価し、戦略に反映しております。」
化石燃料需要減少リスクについて、物理・移行の複数シナリオを用いた2040年を対象とする分析と、規制・技術・市場・物理・評判リスクへの整理を開示した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、2021年５月に公表した「2040年ビジョン」に基づき、地球環境と人類の健康に関わる課題解決への貢献を目的とし、ビジネス領域をエネルギートランジションやヘルスケア・ライフサイエンス等の幅広い領域へトランスフォーメーション（変革）させていくほか、ビジネスモデルのトランスフォーメーション、更にそれらを支える基盤としてグループ内の組織のトランスフォーメーションに取り組んでおります。」
低炭素化による化石燃料需要減少リスクに対し、エネルギートランジション、資源循環、ヘルスケア等への事業・ビジネスモデル・組織変革で対応する方針を継続している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「気候変動に関するリスクとしては、建設現場及び製造現場などで自然災害リスクが高まるほか、パリ協定の長期目標を踏まえた脱炭素化社会の実現に向けた動きが加速する中、今後各国における気候変動政策の強化、環境関連法規等の変更・新規導入が実施され、想定を上回るスピードで化石燃料及び化石燃料由来の製品需要が減少した場合、顧客企業の化石燃料関連への投資抑制、顧客企業の事業内容自体の変更実施等、当社グループの顧客企業の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の化石燃料需要減少リスクに、建設・製造現場の自然災害リスクや気候変動政策・法規制変更を加え、気候変動リスクとして物理的リスクと移行リスクを包括的に整理した。 - FY2020初出有価証券報告書
「将来、パリ協定に見られる低炭素社会への動きが加速し、今後各国における気候変動政策の強化、環境関連法規等の変更・新規導入が実施され、想定を上回るスピードで化石燃料および化石燃料由来の製品需要が減少した場合、顧客企業の化石燃料関連への投資抑制、顧客企業の事業内容自体の変更実施等、当社グループの顧客企業の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。」
低炭素社会への移行による化石燃料関連投資の抑制や競争激化を独立した主要リスクとして初めて体系的に記載し、事業ポートフォリオ多様化や環境技術で対応するとしている。