JGC Gulf Coastの連結子会社化とJGC Energy Developmentの連結除外
FY2018-Q3に初出。13回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-04-14。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-04-14前進M&A・子会社異動終息を示唆
「本株式譲渡に伴い、水 ing に加えて水 ing の子会社である水 ingＡＭ株式会社及び水 ing エンジニアリング株式会社についても、当社企業集団から除外されるとともに、2027 年３月期において特別利益を計上する見込みです。」
持分法適用関連会社およびその子会社について、株式譲渡契約の締結、2026年7月1日予定の譲渡実行、当社企業集団からの除外が具体化した。譲渡実行前であるため、除外は確定ではなく、保有関係の終息を示唆する出来事として記録する。 - FY2024連結範囲拡大有価証券報告書
「当連結会計年度において、JGC Corporation Oceania Pty Ltdについては、新規に設立したため、日揮コーポレートソリューションズ㈱、JFCマテリアルズ㈱、Sunrise Healthcare Service Co., Ltd.及びSunrise Property Co., Ltd.については、重要性が増したため、それぞれ連結の範囲に含めております。」
新設会社に加え、コーポレート機能会社、セラミックス事業会社、カンボジアの病院・不動産会社を連結範囲に追加した。 - FY2024-Q1コーポレート機能会社の連結追加有価証券報告書
「また、当第１四半期連結累計期間において、日揮コーポレートソリューションズ株式会社を連結の範囲に含めております。日揮コーポレートソリューションズ株式会社は当社グループより委託される人事、財務、情報技術、法務等に係る業務及び管理を行う会社であります。」
日揮コーポレートソリューションズ株式会社を連結範囲に追加し、人事・財務・情報技術・法務等のコーポレート機能を同社へ移管・委託する体制が開示された。 - FY2023連結子会社の追加有価証券報告書
「当連結会計年度において、ブラウンリバース㈱及びJGC INDIA EPC PRIVATE LIMITEDについては、新規に設立したため、かもめミライ水産㈱及び㈱オルガノイドファームについては、重要性が増したため、それぞれ連結の範囲に含めております。」
ブラウンリバース、JGC INDIA EPC、かもめミライ水産、オルガノイドファームを連結範囲に追加した。 - FY2022連結・持分法適用範囲の変更有価証券報告書
「当連結会計年度において、JGC Vietnam Co., Ltd.については、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。」
JGC Vietnamを重要性の増加により連結子会社に追加した。また、Japan NuScale Innovation, LLCは重要性が増したため持分法適用の範囲に含めた。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社名東技研は当社の連結子会社である日本ファインセラミックス株式会社を存続会社とする吸収合併により解散したため、連結の範囲から除外しております。」
名東技研が日本ファインセラミックスを存続会社とする吸収合併により解散し、連結範囲から除外されたことを引き続き記載している。 - FY2021-Q2連結子会社の吸収合併による除外有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社名東技研は当社の連結子会社である日本ファインセラミックス株式会社を存続会社とする吸収合併により解散したため、連結の範囲から除外しております。」
名東技研が日本ファインセラミックスを存続会社とする吸収合併により解散し、連結範囲から除外された。 - FY2020新規連結・持分法適用会社の追加有価証券報告書
「第124期連結会計年度（2019年４月１日より2020年３月31日まで）より、新規に設立したため日揮グローバル㈱を、重要性が増加したため名東技研㈱をそれぞれ新たに連結子会社に加えている。」
日揮グローバル、名東技研を連結子会社に加え、水ing各社を持分法適用関連会社に追加する一方、日揮みらいソーラーとRabigh社を売却により範囲から除外した。 - FY2020-Q3Rabigh持分売却による持分法除外有価証券報告書
「第124期第３四半期連結会計期間において、Rabigh Arabian Water and Electricity Companyについては、保有する株式をすべて売却したため、持分法適用の範囲から除外している。」
Rabigh Arabian Water and Electricity Companyの保有株式をすべて売却し、持分法適用の範囲から除外した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、Rabigh Arabian Water and Electricity Companyは重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めている。」
Rabigh Arabian Water and Electricity Companyを重要性の増加により持分法適用範囲に加えたことを、注記で引き続き記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、Rabigh Arabian Water and Electricity Companyは重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めている。」
Rabigh Arabian Water and Electricity Companyを重要性の増加により持分法適用範囲に加えたことを、注記で引き続き記載している。 - FY2019-Q1Rabighの持分法適用関連会社化有価証券報告書
「第123期第１四半期連結会計期間より、重要性が増加したためRabigh Arabian Water and Electricity Companyを新たに持分法適用関連会社に加えている。」
重要性の増加を理由として、Rabigh Arabian Water and Electricity Companyを新たに持分法適用関連会社に加えている。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「第121期連結会計年度（平成28年４月１日より平成29年３月31日まで）より、重要性が増加したため、JGC (GULF COAST), LLCを新たに連結子会社に加えている。第121期連結会計年度（平成28年４月１日より平成29年３月31日まで）において、JGC Energy Development (USA) Inc.は清算したため、連結の範囲から除外している。」
第121期連結会計年度に、重要性の増加を理由としてJGC (GULF COAST), LLCを連結範囲に追加し、清算したJGC Energy Development (USA) Inc.を除外している。