読む価値
46定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
76941
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか76,941株
当社普通株式 76,941株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役を除く）3名・6,680株
当社の取締役を兼務しない執行役員12名・15,255株
当社子会社の取締役15名・14,597株
当社子会社の取締役を兼務しない執行役員32名・32,508株
当社子会社の取締役を兼務しない執行役員（退任者）2名・7,901株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,336円
発行価額の総額172,081,046円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計172,081,046円（対象取締役に対する報酬等の総額は年額2,500万円以内、対象取締役に割り当てる株式総数は年19,800株以内）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年8月6日～2056年8月5日（30年間）
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間の開始日以降最初に到来する定時株主総会、事業年度末日等まで継続して当社または当社子会社の取締役、執行役員または使用人のいずれかの地位にあること。正当な理由による退任・退職の場合は、在職期間に応じた数の株式について解除する。
無償取得の事由
所定の最初の定時株主総会開催日の前日、事業年度末日の前日等までに、正当と認められる理由なく当社および当社子会社の取締役、執行役員、使用人のいずれの地位からも退任・退職した場合。また、譲渡制限期間満了時に解除されていない株式がある場合。組織再編等の効力発生日の前営業日に解除されていない株式がある場合。
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 3名 / 割当株数 6,680株、区分 当社の取締役を兼務しない執行役員 / 人数 12名 / 割当株数 15,255株、区分 当社子会社の取締役 / 人数 15名 / 割当株数 14,597株、区分 当社子会社の取締役を兼務しない執行役員 / 人数 32名 / 割当株数 32,508株、区分 当社子会社の取締役を兼務しない執行役員（退任者） / 人数 2名 / 割当株数 7,901株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限期間は2026年8月6日から2056年8月5日まで。
払込期日
2026年8月6日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前営業日である2026年7月10日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,336円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
金融商品取引法に基づく臨時報告書を提出
業績への影響
本自己株式処分による業績への影響についての記載はない
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 76,941株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,336円 |
| 発行価額の総額 | 172,081,046円 |
| 払込期日 | 2026年8月6日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 3名 / 株数 6,680株、名称 当社の取締役を兼務しない執行役員 / 人数 12名 / 株数 15,255株、名称 当社子会社の取締役 / 人数 15名 / 株数 14,597株、名称 当社子会社の取締役を兼務しない執行役員 / 人数 32名 / 株数 32,508株、名称 当社子会社の取締役を兼務しない執行役員（退任者） / 人数 2名 / 株数 7,901株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限期間は2026年8月6日から2056年8月5日まで。 |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日の直前営業日である2026年7月10日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,336円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年8月6日～2056年8月5日（30年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間の開始日以降最初に到来する定時株主総会、事業年度末日等まで継続して当社または当社子会社の取締役、執行役員または使用人のいずれかの地位にあること。正当な理由による退任・退職の場合は、在職期間に応じた数の株式について解除する。 |
| 無償取得の事由 | 所定の最初の定時株主総会開催日の前日、事業年度末日の前日等までに、正当と認められる理由なく当社および当社子会社の取締役、執行役員、使用人のいずれの地位からも退任・退職した場合。また、譲渡制限期間満了時に解除されていない株式がある場合。組織再編等の効力発生日の前営業日に解除されていない株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 3名 / 割当株数 6,680株、区分 当社の取締役を兼務しない執行役員 / 人数 12名 / 割当株数 15,255株、区分 当社子会社の取締役 / 人数 15名 / 割当株数 14,597株、区分 当社子会社の取締役を兼務しない執行役員 / 人数 32名 / 割当株数 32,508株、区分 当社子会社の取締役を兼務しない執行役員（退任者） / 人数 2名 / 割当株数 7,901株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計172,081,046円（対象取締役に対する報酬等の総額は年額2,500万円以内、対象取締役に割り当てる株式総数は年19,800株以内） |
| 企業行動規範上の手続 | 金融商品取引法に基づく臨時報告書を提出 |
| 業績への影響 | 本自己株式処分による業績への影響についての記載はない |
この書類が述べていない項目（13件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および当社グループの中長期的な企業価値向上へのインセンティブを高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。