読む価値
45定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
148322
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
業績連動型株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか148,322株
当社普通株式 148,322株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役を除く）3名・29,368株
当社の執行役員12名・35,153株
当社子会社の取締役14名・29,038株
当社子会社の取締役を兼務しない執行役員35名・54,763株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,336円
発行価額の総額346,480,192円
株式報酬の総額
年額160百万円以内の金銭債権及び金銭（2023年6月29日開催の第127回定時株主総会承認）
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年8月6日～2056年8月5日（30年間）
譲渡制限の解除条件
対象取締役等が譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員または使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に割当株式の全部を解除する。任期満了、定年退職、死亡その他正当な事由による退任・退職の場合は、退任・退職直後に全部解除する。組織再編等の場合は所定の時点で全部解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間中に対象取締役等が法令違反を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、当社は当該時点で割当株式の全部を無償取得する。
対象者の区分と人数
当社取締役（社外取締役を除く）3名・29,368株、当社執行役員12名・35,153株、当社子会社取締役14名・29,038株、当社子会社の取締役を兼務しない執行役員35名・54,763株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。譲渡制限期間は2026年8月6日から2056年8月5日まで。
払込期日
2026年8月6日
払込金額の算定根拠
2026年7月10日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値2,336円。ディスカウント・プレミアムなし。
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 2023年6月29日 / 種類 業績連動型株式報酬制度に基づく金銭債権及び金銭の支給枠 / 金額 年額160百万円以内
業績への影響
業績への影響に関する記載はない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 業績連動型株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 148,322株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,336円 |
| 発行価額の総額 | 346,480,192円 |
| 払込期日 | 2026年8月6日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 3名 / 株数 29,368株、名称 当社の執行役員 / 人数 12名 / 株数 35,153株、名称 当社子会社の取締役 / 人数 14名 / 株数 29,038株、名称 当社子会社の取締役を兼務しない執行役員 / 人数 35名 / 株数 54,763株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。譲渡制限期間は2026年8月6日から2056年8月5日まで。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年7月10日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値2,336円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年8月6日～2056年8月5日（30年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役等が譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員または使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に割当株式の全部を解除する。任期満了、定年退職、死亡その他正当な事由による退任・退職の場合は、退任・退職直後に全部解除する。組織再編等の場合は所定の時点で全部解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中に対象取締役等が法令違反を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、当社は当該時点で割当株式の全部を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役（社外取締役を除く）3名・29,368株、当社執行役員12名・35,153株、当社子会社取締役14名・29,038株、当社子会社の取締役を兼務しない執行役員35名・54,763株 |
| 株式報酬の総額 | 年額160百万円以内の金銭債権及び金銭（2023年6月29日開催の第127回定時株主総会承認） |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 時期 2023年6月29日 / 種類 業績連動型株式報酬制度に基づく金銭債権及び金銭の支給枠 / 金額 年額160百万円以内 |
| 業績への影響 | 業績への影響に関する記載はない。 |
この書類が述べていない項目（12件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象者が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、報酬と会社業績・株式価値との連動性を明確にするとともに、中期経営計画の業績目標達成、株価上昇および当社グループの中長期的な企業価値向上へのインセンティブを高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。