賃貸料下落・空室長期化による不動産事業リスク
FY2016に初出。19回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。11社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
賃貸料下落・空室長期化による不動産事業リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
賃貸料下落・空室長期化による不動産事業リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「・テナントの入居状況のモニタリング徹底 ・テナントのニーズのモニタリング徹底」
賃貸料の下落と入居率低下を不動産事業のリスクとして継続し、入居状況・与信・テナントニーズのモニタリングを対策としている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「テレワークの拡大・定着によりオフィス需要が減衰し、空室率増加・賃料低下につながることで、不動産計画の規模や実施時期に影響が生じる」
従来の賃料下落・空室長期化リスクに、テレワーク定着によるオフィス需要減衰と不動産計画への影響を追加した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
賃貸料下落・空室長期化による不動産事業リスクについて、重要な変更はないとの扱いが継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
賃料下落・空室長期化による不動産事業リスクについて、重要な変更はないとの扱いが継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
賃料下落・空室長期化による不動産事業リスクについて、重要な変更はないとの扱いが継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
賃料下落・空室長期化による不動産事業リスクについて、重要な変更はないとの扱いを継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
賃料下落・空室長期化による不動産事業リスクについて、重要な変更はないとの扱いが継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
賃料下落・空室長期化による不動産事業リスクについて、重要な変更はないとの扱いが継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
賃貸料下落・空室長期化による不動産事業リスクについて、重要な変更はないとの扱いが継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
賃料下落・空室長期化による不動産事業リスクについて、重要な変更はないとの扱いが継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
賃料下落・空室長期化による不動産事業リスクについて、重要な変更はないとの扱いが継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
賃料下落・空室長期化による不動産事業リスクについて、重要な変更はないとの扱いが継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの不動産事業において、賃貸料相場の急激な下落等による契約賃貸料の改定や、契約先の事業方針の変更等により賃貸契約の更新が行われず、空室期間が長期化した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
賃料下落、契約更新、空室長期化の不動産事業リスクを継続記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
賃貸料下落・空室長期化による不動産事業リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
賃貸料下落・空室長期化による不動産事業リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
賃貸料下落・空室長期化による不動産事業リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2016初出有価証券報告書
「賃貸料相場の急激な下落等による契約賃貸料の改定や、契約先の事業方針の変更等により賃貸契約の更新が行われず、空室期間が長期化した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
賃料水準、契約更新、空室期間を不動産事業の主要リスクとしている。