サンテック（1960）・リスク再掲
建設業法・独占禁止法等の法的規制
FY2017に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
5記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
競争法・贈賄・安全保障貿易管理違反による行政罰・業務停止リスク19社が書いているテーマ・逆風18社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに7社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている19社のうち14社を表示しています。上の文は19社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「各種関連法令に対する知識・意識の向上に係る教育の継続的実施とコンプライアンスの遵守の徹底を図り、社内セミナー、監査部所による周知状況の監査を徹底しておりますが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
法令教育、社内セミナー、監査部所による監査を通じた対応が再掲されている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「各種関連法令に対する知識・意識の向上に係る教育の継続的実施とコンプライアンスの遵守の徹底を図り、社内セミナー、監査部所による周知状況の監査を徹底しておりますが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
法令教育、社内セミナーおよび監査部所による監査を通じた法的規制リスクへの対応が再掲されている。 - FY2022対処有価証券報告書
「各種関連法令に対する知識・意識の向上に係る教育の継続的実施とコンプライアンスの遵守の徹底を図り、社内セミナー、監査部所による周知状況の監査を徹底しております」
法的規制リスクへの対応として、法令教育、社内セミナー、監査部所による周知状況の監査が具体的に示されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法などによる法的規制を受けており、これらの改廃や新設、適用基準の変更などがあった場合、または法的規制による行政処分を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等の法的規制リスクが引き続き記載されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法などによる法的規制を受けており、これらの改廃や新設、適用基準の変更などがあった場合、または法的規制による行政処分を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等の変更や行政処分を業績影響リスクとしている。