税効果会計基準改正の適用と繰延税金の表示変更
FY2019-Q1に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。9社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに155社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準適用指針の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針の適用と、財務諸表への影響がないことが通期報告書でも確認されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。」
税効果会計基準の改正適用と、比較情報への遡及適用が通期報告書でも確認される。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
第１四半期連結会計期間の期首から適用した税効果会計基準改正と表示区分変更が、第３四半期でも再掲されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
第１四半期連結会計期間の期首から適用した税効果会計基準改正と、繰延税金資産・負債の表示区分変更が第２四半期でも再掲されている。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
当第１四半期連結会計期間の期首から税効果会計基準の改正を適用し、繰延税金資産・負債の表示区分を変更している。