改善措置の実施状況及び運用状況の報告
株式会社サンテック
ＹＴＮ工事（北陸のトンネル照明設備更新工事）、全社各部署・事業所、海外現地法人
（改善状況報告書提出日）
（経営会議においてＹＴＮ工事の損失発生が認められた日）
519日後会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
内部統制上の不備。具体的には、受注時の見積りの検証不足、実行予算の検証不足、受注方針会議等の形骸化、社内のコミュニケーション不足、会計基準や監査法人が実施する監査に対する理解不足。
会社の対応
休眠したミャンマー支店で中止した工事案件
外部の有識者で構成される第三者調査委員会を2024年6月10日に設置。調査報告書を2024年9月9日に公表。
内部統制強化委員会の設置、内部統制統括部の設置、内部統制アドバイザーとして外部専門家であるＯＡＧ監査法人とコンサルティング業務委任契約を締結、入札等の受注時の見積りの正確性確保、実行予算の検証方法の変更と規程化、受注方針会議等の充実、社内のコミュニケーションの向上、会計基準及び監査法人が実施する監査に対する理解の向上
ＹＴＮ工事に係る見積り工事原価総額を596,276千円増額し、うち204,262千円を工事損失引当金繰入額として完成工事原価に計上、完成工事高534,913千円を計上。過年度決算訂正では、第77期2024年3月期通期の営業利益△145,887千円、経常利益△145,887千円、親会社株主に帰属する当期純利益△62,231千円などの影響額を記載。
第75期2022年3月期から第77期2024年3月期までの過年度決算。ＹＴＮ工事に係る一括処理は第77期2024年3月期に実施。
関係する手続き
改善報告書の提出指示及び公表措置、改善状況報告書の提出
株式会社東京証券取引所、関東財務局長
2025年10月より内部統制の強化状況を報告する会議を実施。内部統制の運用、リスクマネジメント、四半期ごとの海外現地法人の実行予算検証、コンプライアンス研修などを継続する。ＯＡＧ監査法人との契約は2026年6月30日まで延長し、現時点では2027年6月30日までの延長を想定。海外拠点へのクラウド型業務改善プラットフォームは2026年1月から導入準備を開始。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 改善措置の実施状況及び運用状況の報告 |
| 発生日 | 2025年9月4日（改善状況報告書提出日） |
| 認知日・通知受領日 | 2024年4月3日（経営会議においてＹＴＮ工事の損失発生が認められた日） |
| 対象となる主体 | 株式会社サンテック |
| 対象拠点・対象製品 | ＹＴＮ工事（北陸のトンネル照明設備更新工事）、全社各部署・事業所、海外現地法人 |
| 原因 | 内部統制上の不備。具体的には、受注時の見積りの検証不足、実行予算の検証不足、受注方針会議等の形骸化、社内のコミュニケーション不足、会計基準や監査法人が実施する監査に対する理解不足。 |
| 業績への影響額 | ＹＴＮ工事に係る見積り工事原価総額を596,276千円増額し、うち204,262千円を工事損失引当金繰入額として完成工事原価に計上、完成工事高534,913千円を計上。過年度決算訂正では、第77期2024年3月期通期の営業利益△145,887千円、経常利益△145,887千円、親会社株主に帰属する当期純利益△62,231千円などの影響額を記載。 |
| 計上する会計期間 | 第75期2022年3月期から第77期2024年3月期までの過年度決算。ＹＴＮ工事に係る一括処理は第77期2024年3月期に実施。 |
| 訴訟・手続きの種類 | 改善報告書の提出指示及び公表措置、改善状況報告書の提出 |
| 裁判所・当局 | 株式会社東京証券取引所、関東財務局長 |
| 停止した業務 | 休眠したミャンマー支店で中止した工事案件 |
| 調査体制 | 外部の有識者で構成される第三者調査委員会を2024年6月10日に設置。調査報告書を2024年9月9日に公表。 |
| 再発防止策 | 内部統制強化委員会の設置、内部統制統括部の設置、内部統制アドバイザーとして外部専門家であるＯＡＧ監査法人とコンサルティング業務委任契約を締結、入札等の受注時の見積りの正確性確保、実行予算の検証方法の変更と規程化、受注方針会議等の充実、社内のコミュニケーションの向上、会計基準及び監査法人が実施する監査に対する理解の向上 |
| 今後の見通し | 2025年10月より内部統制の強化状況を報告する会議を実施。内部統制の運用、リスクマネジメント、四半期ごとの海外現地法人の実行予算検証、コンプライアンス研修などを継続する。ＯＡＧ監査法人との契約は2026年6月30日まで延長し、現時点では2027年6月30日までの延長を想定。海外拠点へのクラウド型業務改善プラットフォームは2026年1月から導入準備を開始。 |
この書類が述べていない項目（11件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、不適切な開示の原因を内部統制上の不備と認識しており、受注時の見積り検証不足、実行予算の検証不足、受注方針会議等の形骸化、社内コミュニケーション不足、会計基準・監査への理解不足の5点を原因として挙げている。