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改善措置の実施状況及び運用状況を記載した改善状況報告書の提出
決定2025年9月4日
対象期間2025年3月3日提出の改善報告書に記載した改善措置の実施・運用状況。改善報告書提出以降2025年8月31日までの実績を含む
実施2025年9月4日（改善状況報告書を東京証券取引所へ提出、実績）
今後2025年10月から内部統制の強化状況を報告する会議を実施。コンプライアンス研修を少なくとも年1回実施。リスクマネジメント委員会を四半期ごとに開催。OAG監査法人との契約を2026年6月30日まで延長し、2027年6月30日までの延長を想定。海外拠点へクラウド型業務改善プラットフォームを2026年1月から導入する準備を開始。海外現地法人との経理部定期会議は次回2025年11月中旬開催予定
金額過年度決算訂正の影響額として、2022年3月期売上高80,771千円増、営業利益124,425千円減、経常利益128,933千円減、親会社株主に帰属する当期純利益92,527千円減など。2024年3月期通期では売上高204,157千円減、営業利益145,887千円減、経常利益145,887千円減、親会社株主に帰属する当期純利益62,231千円減など
数量・規模リスク内在案件49件、本社協働案件12件、請負金額1億円以上の案件50件、実行予算変更協議書280件、受注関連会議96回、海外現地法人の売上高総額の80％をカバーする案件を検証、内部統制強化委員会の定例会議11回
理由
受注時の見積り検証不足、実行予算の検証不足、受注方針会議等の形骸化、社内コミュニケーション不足、会計基準及び監査への理解不足という内部統制上の不備への対応。東京証券取引所の改善報告書提出指示及び有価証券上場規程第505条第1項に基づく報告
業績への影響
過年度決算を訂正した。2025年5月の内部統制強化委員会では、第78期末の完成工事高・原価等の計上漏れについて金額的影響は軽微で、開示すべき重要な不備には至らないと記載。改善措置そのものの業績への影響は記載なし
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | 改善措置の実施状況及び運用状況を記載した改善状況報告書の提出 |
| 決定日 | 2025年9月4日 |
| 実施日 | 2025年9月4日（改善状況報告書を東京証券取引所へ提出、実績） |
| 対象期間 | 2025年3月3日提出の改善報告書に記載した改善措置の実施・運用状況。改善報告書提出以降2025年8月31日までの実績を含む |
| 金額 | 過年度決算訂正の影響額として、2022年3月期売上高80,771千円増、営業利益124,425千円減、経常利益128,933千円減、親会社株主に帰属する当期純利益92,527千円減など。2024年3月期通期では売上高204,157千円減、営業利益145,887千円減、経常利益145,887千円減、親会社株主に帰属する当期純利益62,231千円減など |
| 数量・規模 | リスク内在案件49件、本社協働案件12件、請負金額1億円以上の案件50件、実行予算変更協議書280件、受注関連会議96回、海外現地法人の売上高総額の80％をカバーする案件を検証、内部統制強化委員会の定例会議11回 |
| 業績への影響 | 過年度決算を訂正した。2025年5月の内部統制強化委員会では、第78期末の完成工事高・原価等の計上漏れについて金額的影響は軽微で、開示すべき重要な不備には至らないと記載。改善措置そのものの業績への影響は記載なし |
| 理由 | 受注時の見積り検証不足、実行予算の検証不足、受注方針会議等の形骸化、社内コミュニケーション不足、会計基準及び監査への理解不足という内部統制上の不備への対応。東京証券取引所の改善報告書提出指示及び有価証券上場規程第505条第1項に基づく報告 |
| 根拠となる規則 | 有価証券上場規程第505条第1項 |
| 関連する過去の開示 | 2025年3月3日提出「改善報告書」；2024年9月9日付「第三者調査委員会の調査報告書公表に関するお知らせ」；2025年1月15日提出の過年度有価証券報告書及び四半期報告書の訂正報告書 |
| 今後の予定 | 2025年10月から内部統制の強化状況を報告する会議を実施。コンプライアンス研修を少なくとも年1回実施。リスクマネジメント委員会を四半期ごとに開催。OAG監査法人との契約を2026年6月30日まで延長し、2027年6月30日までの延長を想定。海外拠点へクラウド型業務改善プラットフォームを2026年1月から導入する準備を開始。海外現地法人との経理部定期会議は次回2025年11月中旬開催予定 |
この書類が述べていない項目（1件）
決定機関
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2025年3月3日に提出した改善報告書について、有価証券上場規程第505条第1項に基づき、改善措置の実施状況及び運用状況を報告するため。過年度の不適切な会計処理・開示を二度と繰り返さないため、内部統制の再構築と強化を進めている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。