過年度の決算短信等の訂正
株式会社サンテック（提出会社）
北陸のトンネル照明設備更新工事（ＹＴＮ工事）、および同工事に類似する海外現地法人の工事案件
（経営会議でＹＴＮ工事に損失が発生することが認められた日）
同日（経営会議でＹＴＮ工事の損失発生を認識）
334日後会社が最初の日付としている日から、この開示までに334日かかっています。
受注時の見積り漏れ、その後の工事原価増額。会社は、受注時の見積りの検証不足、実行予算の検証不足、受注方針会議等の形骸化、社内のコミュニケーション不足、会計基準や監査法人が実施する監査に対する理解不足を不適正開示の発生原因として分析している。
ＹＴＮ工事の見積り工事原価総額を596,276千円増額し、このうち204,262千円を工事損失引当金繰入額として完成工事原価に計上するとともに、完成工事高534,913千円を計上。過年度決算訂正による影響額は、2024年3月期通期で営業利益△145,887千円、経常利益△145,887千円、親会社株主に帰属する当期純利益△62,231千円、純資産△256,179千円など。
2022年3月期第2四半期から2024年3月期末まで。訂正対象は第75期、第76期、第77期。
関係する手続き
東京証券取引所による改善報告書の提出請求及び公表措置
株式会社東京証券取引所、関東財務局長
会社の対応
2024年6月10日に外部の有識者で構成される第三者調査委員会を設置。委員長は田所貴広（アルティメイト監査法人 公認会計士）、委員は水谷啓吾、辻角智之、横張清威。調査期間は2024年6月7日から2024年9月5日。
ａ．内部統制強化委員会の設置、ｂ．内部統制統括部の設置、ｃ．内部統制アドバイザーとして外部専門家であるＯＡＧ監査法人とコンサルティング業務委任契約を締結、① 入札等の受注時の見積りの正確性確保、② 実行予算の検証方法の変更と規程化、③ 受注方針会議等の充実、④ 社内のコミュニケーションの向上、⑤ 会計基準及び監査法人が実施する監査に対する理解の向上、①-ⅰ．クラウド型の業務改善プラットフォームへの新規案件登録時にリスク内在案件候補選定、①-ⅱ．法人向けクラウドストレージサービスを活用して全社横断的に情報共有、①-ⅲ．入札に関する報告書の月次提出と案件チェックリストによる国際本部のダブルチェック、②-ⅰ．請負金額１億円以上とリスク内在案件で本社協働案件は、四半期毎に実行予算を見直す、②-ⅱ．実行予算規則の改訂、②-ⅲ．還元データに基づき実行予算見直し要否の検討及び提出有無の確認、②-ⅳ．全国所長会議で事業所長に周知、②-ⅴ．社員への周知、②-ⅵ．海外現地法人の検証、③-ⅰ．受注方針会議の強化、③-ⅱ．2024年７月運用開始済のルール変更、③-ⅲ．営業本部長がリスク内在案件を経営会議で発表、④-ⅰ．営業本部 クラウド型の業務改善プラットフォームを活用した情報共有、④-ⅱ．電力本部 クラウド型の業務改善プラットフォームを活用した情報共有、④-ⅲ．国際本部 Ｗｅｂ会議、メッセージアプリを活用した情報共有、④-ⅳ．国際本部 会計に影響を与える事象を随時経理部へ情報共有、④-ⅴ．経理部 社長及び財務担当取締役へ決算内容による経営課題等の説明・報告、④-ⅵ．経理部 監査法人とのコミュニケーション内容を関係部署に適時に伝達、④-ⅶ．風土改革 セクショナリズムの排除他、⑤-ⅰ．西原会計事務所とコンサルティング契約、⑤-ⅱ．経理部が吸収した知識を基に事業所の会計担当者へ適時適切に周知して指導・助言、⑤-ⅲ．還元データに基づく実行予算データを資材調達・原価管理部から提供を受け情報共有、⑤-ⅳ．公認会計士資格を有する者の社外役員就任、⑤-ⅴ．法人向けクラウドストレージサービスを活用して監査法人との情報共有
内部統制強化委員会は、2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査法人から無限定適正意見を表明してもらうまでを活動期限として予定。その後は内部統制統括部が機能・役割を引き継ぐ。ＯＡＧ監査法人との契約期限は2025年6月30日で、必要に応じて延長する。公認会計士資格を有する者の社外取締役就任は、2025年4月の取締役会決議を経て6月の株主総会で就任予定。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 過年度の決算短信等の訂正 |
| 発生日 | 2024年4月3日（経営会議でＹＴＮ工事に損失が発生することが認められた日） |
| 認知日・通知受領日 | 2024年4月3日（経営会議でＹＴＮ工事の損失発生を認識） |
| 対象となる主体 | 株式会社サンテック（提出会社） |
| 対象拠点・対象製品 | 北陸のトンネル照明設備更新工事（ＹＴＮ工事）、および同工事に類似する海外現地法人の工事案件 |
| 原因 | 受注時の見積り漏れ、その後の工事原価増額。会社は、受注時の見積りの検証不足、実行予算の検証不足、受注方針会議等の形骸化、社内のコミュニケーション不足、会計基準や監査法人が実施する監査に対する理解不足を不適正開示の発生原因として分析している。 |
| 業績への影響額 | ＹＴＮ工事の見積り工事原価総額を596,276千円増額し、このうち204,262千円を工事損失引当金繰入額として完成工事原価に計上するとともに、完成工事高534,913千円を計上。過年度決算訂正による影響額は、2024年3月期通期で営業利益△145,887千円、経常利益△145,887千円、親会社株主に帰属する当期純利益△62,231千円、純資産△256,179千円など。 |
| 計上する会計期間 | 2022年3月期第2四半期から2024年3月期末まで。訂正対象は第75期、第76期、第77期。 |
| 訴訟・手続きの種類 | 東京証券取引所による改善報告書の提出請求及び公表措置 |
| 裁判所・当局 | 株式会社東京証券取引所、関東財務局長 |
| 調査体制 | 2024年6月10日に外部の有識者で構成される第三者調査委員会を設置。委員長は田所貴広（アルティメイト監査法人 公認会計士）、委員は水谷啓吾、辻角智之、横張清威。調査期間は2024年6月7日から2024年9月5日。 |
| 再発防止策 | ａ．内部統制強化委員会の設置、ｂ．内部統制統括部の設置、ｃ．内部統制アドバイザーとして外部専門家であるＯＡＧ監査法人とコンサルティング業務委任契約を締結、① 入札等の受注時の見積りの正確性確保、② 実行予算の検証方法の変更と規程化、③ 受注方針会議等の充実、④ 社内のコミュニケーションの向上、⑤ 会計基準及び監査法人が実施する監査に対する理解の向上、①-ⅰ．クラウド型の業務改善プラットフォームへの新規案件登録時にリスク内在案件候補選定、①-ⅱ．法人向けクラウドストレージサービスを活用して全社横断的に情報共有、①-ⅲ．入札に関する報告書の月次提出と案件チェックリストによる国際本部のダブルチェック、②-ⅰ．請負金額１億円以上とリスク内在案件で本社協働案件は、四半期毎に実行予算を見直す、②-ⅱ．実行予算規則の改訂、②-ⅲ．還元データに基づき実行予算見直し要否の検討及び提出有無の確認、②-ⅳ．全国所長会議で事業所長に周知、②-ⅴ．社員への周知、②-ⅵ．海外現地法人の検証、③-ⅰ．受注方針会議の強化、③-ⅱ．2024年７月運用開始済のルール変更、③-ⅲ．営業本部長がリスク内在案件を経営会議で発表、④-ⅰ．営業本部 クラウド型の業務改善プラットフォームを活用した情報共有、④-ⅱ．電力本部 クラウド型の業務改善プラットフォームを活用した情報共有、④-ⅲ．国際本部 Ｗｅｂ会議、メッセージアプリを活用した情報共有、④-ⅳ．国際本部 会計に影響を与える事象を随時経理部へ情報共有、④-ⅴ．経理部 社長及び財務担当取締役へ決算内容による経営課題等の説明・報告、④-ⅵ．経理部 監査法人とのコミュニケーション内容を関係部署に適時に伝達、④-ⅶ．風土改革 セクショナリズムの排除他、⑤-ⅰ．西原会計事務所とコンサルティング契約、⑤-ⅱ．経理部が吸収した知識を基に事業所の会計担当者へ適時適切に周知して指導・助言、⑤-ⅲ．還元データに基づく実行予算データを資材調達・原価管理部から提供を受け情報共有、⑤-ⅳ．公認会計士資格を有する者の社外役員就任、⑤-ⅴ．法人向けクラウドストレージサービスを活用して監査法人との情報共有 |
| 今後の見通し | 内部統制強化委員会は、2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査法人から無限定適正意見を表明してもらうまでを活動期限として予定。その後は内部統制統括部が機能・役割を引き継ぐ。ＯＡＧ監査法人との契約期限は2025年6月30日で、必要に応じて延長する。公認会計士資格を有する者の社外取締役就任は、2025年4月の取締役会決議を経て6月の株主総会で就任予定。 |
この書類が述べていない項目（12件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ＹＴＮ工事の受注時の見積り漏れやその後の工事原価増額に加え、受注時の見積り・実行予算の検証不足、受注方針会議の形骸化、社内コミュニケーション不足、会計基準や監査への理解不足などの内部統制上の不備があったため。